中国の官製相場に警告

夕刊フジ＝習近平政権による強権的な株価維持策に警戒感が強まる中国株式市場。ルー米財務長官は、習政権の株式市場への介入は、経済改革への本気度を疑わせると警告を発した。

２９日の上海総合指数は４営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。

さらに証券の監督当局が２８日、総合指数が２７日に８％超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。

こうしたなか、ルー米財務長官は２９日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。

そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意味するのか、深刻な疑問を持っている」と指摘、経済改革を進められない習政権に警告を発した。

これに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２９日、市場の混乱を避けるべく努めるのが「当局の義務だ」と述べ、習政権の介入に一定の理解を示した。ＩＭＦが中国当局に株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告したと伝わったことが２７日の暴落につながったとされたこともあり、火消しに走った形だ。

ラガルド氏は、中国は人民元をＩＭＦの準備資産である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用するかどうかについて、最近の市場不安は議論の支障にならないとした一方、結論が出るのが長引く可能性も示唆した。