ギリシャ銀行20日再開

日経新聞＝ギリシャ政府は16日、銀行の店舗営業を20日から再開することを明らかにした。国内の銀行は６月29日から休業していたが、欧州連合（ＥＵ）による金融支援に向けた手続きが始まり、銀行の資金繰りの改善を見込めるため。ＡＴＭでの現金引き出し制限も緩める。財政危機で混乱した同国の金融システムは正常化に向かう。

16日、アテネの銀行前で整理券を受け取取る年金者

マルダス財務副大臣が16日、国営テレビで明らかにした。現在、ＡＴＭでは１日に引き出せる現金を60ユーロ（約８千円）に制限しているが、まずはこの枠を翌日に持ち越してまとめて引き出せるようにする。月曜日に現金を引き出さなかった人は、火曜日に120ユーロを引き出せるようになる。

銀行の窓口業務は20日に再開する。ただ海外送金の制限などすべての資本規制が完全に解除されるまでには数カ月かかる見通しだ。

ギリシャが銀行の営業規制の緩和に動くのは、金融機関の当面の資金確保にめどが付いたため。ギリシャ議会が16日に財政改革法案を可決したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、ギリシャの銀行を支えるために供給している資金を増額することを決めた。銀行の資金繰りを支える枠組み「緊急流動性支援」の上限を900億ユーロから９億ユーロ積み増す。

国営アテネ通信によると、ギリシャ政府は財政改革法案に盛り込んだ付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げも20日から一部実施する方針だ。レストランでの税率は13％から23％に上がる。付加価値税の引き上げはＥＵが求めてきた項目で、税収を増やして財政を立て直す狙いがある。

痛みを伴う改革について、ギリシャ国民は棘の道を歩むことになるが、財政はバランスが取れており、借金を返済すればギリシャ再生も可能であるが、長い時間がかかることになる。