中国共産党のなりふり構わない株価維持

急落が続いていた中国の株式市場は１０日まで２日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。

株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

９日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」（上海の研究者）と批判も起きた。

自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、８日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。

停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。朝日新聞より

官製相場はいつかは崩壊することになるが、中国共産党は株価の下落で共産党に非難を避けるために、なりふり構わず株価維持を行っているが、官製相場はいつかは終わりを迎え暴落するのではないでしょうか。