日本・中国の株式市場は官製相場

上海時事＝9日の中国･上海株式市場は大幅反発し、市場全体の値動きを示す総合指数は前日比202.14ポイント（5.8％）高の3709.33で引けました。政府主導の株化下支えを背景に、連日の下落で割安となった銘柄を拾う動きが出ました。

ロイター通信によると、1日の上昇率としては2009年3月以来、約6年4ヶ月ぶりの大きさ。この日は当初売りが優勢で、一時4％近く値を下げましたが買いが勝り、7％近く上げる場面も見られました。証券やインフラ関連株の上げが目立ちました。

日本の株式市場も日銀と年金資金が支配しており、日銀と公的資金が買いまくっています。

官製相場は必ず崩壊することが歴史が証明しており、中国や日本もいずれは大崩壊する事になるかも知れません。

その時、株を買い集めた機関は破綻する事になりますが、それを国が救済するでしょうか。その時は国にはお金がありません。そうなれば国民から徴収する事になります。金融資産家から1億円以上の所有者には、30％の財産税、1000万円以上の資産家には10％の財産税を徴収する事になるかも知れません。それでも足らない場合は、新円紙幣へに切り替えればいいわけで、マイナンバー制度を利用して旧紙幣への交換を1人40万円に制限すれば、資産家は資産を失い、国民は平等になる事になります。