ギリシャ緊縮案第2弾可決

ギリシャ議会は23日、新たな金融支援交渉を開始する条件となる財政改革関連法案第2弾を賛成多数で可決しました。

16日付加価値税増税や年金制度改革の採決に続き、今回もチプラス首相の与党急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対に回りました。

今回の法案は、銀行破綻時の預金保護額の上限を10万ユーロ（1350万円）に抑える事が柱。国庫や債権者の負担を抑える事を目的としており、欧州連合(EU)が導入を求めていたものです。

ギリシャ議会前では同日、ギリシャ最大の労組ADEDYなどの呼びかけで、市民ら6000人が法案への抗議デモを実施しました。

法案可決を受け、ギリシャと欧州連合(EU)などの債権団と近く、期間3年最大860億ユーロの新たな金融支援交渉を開始する予定です。

ギリシャ政府は、国債償還日である8月20日までの合意を目指しています。