ギリシャ付加価値税23％へ引き上げ

今回のギリシャ支援合意で、ギリシャ経済が破壊されるとみられており、付加価値税が20日から一気に23％も引き上げられ、レストランで食事をするギリシャ国民は皆無になります。日本円で1000円の食事代が1230円になり、失業率が高いギリシャ国民がレストランで食事など出来る事は無理な状態になります。飲食ビジネスが崩壊する事に繋がります。

銀行も20日から再開されますが、ATMからの引き出し額は60ユーロに制限されたままで、海外への送金も事実上不可能になっています。海外に送金出来るまで数ヶ月かかるとも言われています。

ギリシャ国内では政治家に対する不満が高まっており、今の政治体制がひっくり返る大きな変革が起きるかも知れません。（例として軍部によるクーデターが起こる可能性もあるうるかも知れません）

また、ギリシャ国民ははチプラス首相に騙されたということになり、大混乱が発生しチプラス首相が辞任、議会が解散されれば、今回の合意は廃棄される事になります。

日本もギリシャのことばかり心配している場合でない事は何回も書いてきた。日本の借金は1000兆円を越えています。金利が上昇すれば国債の利払いに多額のお金が必要になります。消費税も8％であるが、2017年4月には10％となりそれでも国債は発行しなければ予算が組めない状態は解消されません。消費税を20％か25％まで引き上げれば、100兆円近い予算は組めるかも知れませんが、消費がガタ落ちになり、消費税不況が日本を襲うことになります。