破綻回避に6.8兆円必要

国際通貨基金(ＩＭＦ）は2日、事実上のデフォルトに陥ったギリシャの破綻を回避するために、債務返済の期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要だという報告書をまとめた。報告書によると追加支援の金額は500ユーロ（6兆8千億円）と試算し将来的には、債務の免除が必要になる可能性もあるという。

報告書はギリシャ経済の改革が12年11月に合意された計画通りに進んでいないと分析。債務の返済期限を現在の20年から40年まで延長するべきと主張。さらに、国営企業の民営化のベースを遅らせるなどの対応策が必要だと指摘している。財源の内、360億ユーロはEU側の負担になるとしている。

これらの政策をとったとしても、財政黒字目標を達成出来なかったり、成長率が想定を下回った場合は、500億ユーロ規模の債務の免除が必要になると指摘している。

報告書は追加支援が必要になった理由として、チプラス政権の政策変更があったと指摘。再建策が計画通り実行していれば、追加支援は必要なかったと主張している。

報告書はギリシャ側と協議している、国際通貨基金(ＩＭＦ）当局が執筆した。ギリシャ経済の苦境と改革の遅れを同時に指摘することで、追加支援に慎重なEUと改革に後ろ向きなギリシャの双方に圧力をかける目的もありそうである。