韓国軍に弾薬を無償提供

国連南スーダンに派遣されている韓国軍に対して、陸自の小銃弾1万発を無償提供するという。国連平和活動維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき国連を通じて提供されるという。

韓国軍は22日に日本政府に対して銃弾の提供を要請し、国連平和活動維持活動（ＰＫＯ）協力法参加している各国部隊で口径が5.56㍉の小銃を使用しているのは陸自しかなく無償提供にいたったという。

韓国軍は必要な弾薬を持って行かなかったのだろうか、普通なら必要な弾薬は持って行くべきものであり、韓国軍のいい加減な参加に呆れるばかりである。

反日を世界中にばらまきながら、いざという時には日本にすり寄るという体質は変わっていない民族である。このニュースが韓国国内で報道されることはないだろうと思う。そんな報道がされれば、反日で教育された国民が黙っていないはずである。

ＰＫＯ協力法だから仕方ないとしても、日本は韓国が窮地に陥った時には助けるべきではないと思う。韓国は韓国自身で解決すべきであると思うのだが。

朴槿恵大統領、鉄道ストの鎮圧へ

韓国鉄道公社の労組が9日からストライキに続けているが、朴槿恵大統領はこれ以上のストは容認できないという姿勢を鮮明にし、労組の本部に警察隊を突入させ多数の労組側に逮捕者が出た。

労組も徹底抗戦で抵抗したが、数に勝る警察隊に鎮圧された。

韓国版新幹線、韓国高速鉄道（KTX）の新路線の運営に新設の子会社が行う方針を決めた事に対して、労組側は鉄道の民営化だと反発。政府は民間資本が入ることはないと言うことで、労組側のストは違法と判断し今回の鎮圧に当たった。

野党（民主党）の金ハンギル代表は、公権力の介入は対話を嫌う朴槿恵政権の一方通行な政治を示していると批判した。

朴槿恵大統領の告げ口外交で、韓国国内からも疑問の声が上がっており、反日外交を続ければ韓国の経済も凋落を余儀なくされるという、韓国のマスコミも日本との関係悪化を懸念しており、日本との対話をするべきであるという記事も出る始末である。

朴槿恵大統領の支持率も急落中だという。

昨日は長男のスノーボードの購入にお付き合い

昨日は、長男がスノーボードを買いに行きたいというので、一緒に東大阪にあるモリスポーツ店へ出かけた。専門店だけにスキーやスノーボードに商品が豊富にあるが、値段が結構する。 スノーボードと上下の服、スノーボード用の靴などを購入し合計で12万円あまりの出費である。

いつもはレンタルを借りていたが、やはり色々な人が使うので、スノーボードの板の不具合が出たりして使い勝手が悪い。やはり自分専用のスノーボードがあれば使い勝ってもいい。

スキーは道具をそろえなければ出来ない、スポーツだけに若者のスキー離れが進むはずである。それだけのお金がれば海外旅行に行く方が楽であるし、寒いところに行くよりは南国の島で過ごす方がいいのは分かる気がする。 雪山も天気がよければ、暑くて上着を脱ぐときもあり、吹雪けば民宿で天気が回復するまで寝ていたりする。日頃の仕事を忘れて過ごす貴重な時間である。

今年も天気で滑走できるようになれば言うことはないのだが、天候だけは思うようにならない。

今年も残すところ11日に

2013年も残すところ後、11日なった。1年というのはあっという間に過ぎ去ってしまう。年を越せば私も57歳になる。

正月は妙高高原にスキーに行く予定である。昨年は次男の病気のため参加できなかったので、2年ぶりの参加になる。長男もスノボードで滑るそうである。12月29日大阪発、2014年1月2日早朝には帰阪の予定である。若い時はうまくなるために必死に練習したが、今はそんなことよりも丁寧に滑るようにしている。若い時みたいに、体力が続かない。

1月3日にはI氏の自宅に行く予定である、たこ焼きパーティーで一杯やる予定である。他にも数名参加する予定である。

2014年はどのような年になるのだろうか、今読んでいる本は中国という国が3年以内に崩壊するという内容の本を読んでいるが、2014年はその崩壊の始まりの年になるのだろうか、中国が崩壊すればそれに超したことはない。張りぼての中国は、いずれは崩壊を迎えるだろうと思うのは私だけではないはずである。

年を取るのは、避けて通れない自然現象である。自分だけ年を取らない人などいない。四捨五入すれば60歳である。年金の支給開始が62歳（65歳から全額支給？）なので暫くは、働かないと飯も食えないことになる。

来年も焦らず、マイペースで毎日過ごすことになりそうである。仕事の責任者を下ろしてくれるようにH氏に訴えることにする。やはり若い人が、主役にならないといけないというのが私の持論である。この年になってくると出世や肩書きなどに魅力も感じなくなる。平凡に仕事をして生きていければ幸せである。

中国の衣料製品から発がん物質検出

国際環境ＮＧＯグリーンピースは中国で生産された、衣料製品に発がん物質が含まれているという。中国最大の子供服生産拠点から出荷される子供服に、生殖機能等に有害な化学物質が検出されたと報告書を出した。これらの製品は、アジア、ヨーロッパ、米国、中東、アフリカ等へ輸出されている。

国際環境ＮＧＯグリーンピースがこれらか会社から購入した子供服を調査した結果、半数以上から内分泌攪乱物質のニルフェノーチモン、ダウン服からはアノチモンを検出、チタン酸エステルも多く含まれていることも判明したという。

アノチモン化合物は皮膚への刺激性があり、脱毛や鱗片状皮膚になるり中毒症状も引き起こす場合もあるという。さらにチタン酸エステルは生殖機能に悪影響を及ぼす物質として知られている。

中国当局も子供服の毒性を認識しており、有害物質が残留している可能性が高いので、蛍光塗料や濃い色の服、絵柄がプリントした服など買わないようにと言う指導しているという。

中国の製品の品質は、世界最低の品質である。日本にも大量の衣料品が輸入されているので、中国製品は買わないのが一番の防衛手段である。
　

Ｉ氏の母親が入院

Ｉ氏の母親が12月18日（水）に等々入院したという、食欲が落ちこの状態では命の危険もあるというので、入院したという。年齢も97歳で認知もある。栄養剤を血管から入れるが、それだけでは3ヶ月しか持たないと言うので、同時に動脈に高カロリーの栄養剤も入れるという。ベッドで寝たきりと言うことになれば、植物人間状態である。

正月は一時帰宅をするということで、私も1月3日にはＩ氏の自宅に行く予定で、その時に母親と会うことになるが、認知が進んでいるので、私の名前を覚えているかどうか分からない。 母親が入院したので、Ｉ氏は少しは介護から解放される事になる。Ｉ氏自身も母親の命もそう長くないのではないかと言っていた。97歳なので大往生ではないかと私が言ってしまったが、Ｉ氏もその通りだという返事であった。 葬儀になれば、お酒で飲みながら賑やかにやりたいという。大往生なので賑やかに送りたいという。

私の妻も18（水）、19（木）と１泊２日で実家に帰り、家の片付けなどと、お世話になった人たちに挨拶をして帰ってきた。次男も一緒に行って、手伝いがてら一緒に行った。 遺骨はまだ我が家にあり、早くお墓に入れたいと思うが、義兄は自分が定年した時に、墓を建てるという事なので、暫くは我が家で遺骨を守るしかない状態である。いっそのこと、大阪でお墓を建てて成仏させてあげてはと妻に言ったが、義兄が墓を建てるというのでそうもいかないと言う返事であった。 死んだ人を成仏させないのでなかなか落ち着かない気分である。

中東のエジプトで雪が降る

亜熱帯の中東で100年ぶりの雪が降り、砂漠に雪が積もっているという信じられない現象が起きています。

世界的な気候変動でヨーロッパ、米国などでも大寒波にみわまれていますが、等々、亜熱帯の中東にまで雪が降ってしまいました。

エジプトの政府系紙のアハラム紙は、雪だるまを作る子どもたちの写真を掲載しています。住宅地が白く覆われるほどの雪は、100年ぶりのとのことである。

日本でも世界的気候変動で大雪が降るかのせいもあるかも知れません。特に大都市は雪に弱いので、道路や電車などの交通手段がストップしてしまうこともあり得ます。

温暖化していると言われていますが、地球が小氷河期に向かっているとの主張もあります。寒冷化で農作物の生産が減少すれば、食料品の値上げがラッシュがおこることに成ります。

北朝鮮の粛正

金正恩の権力を固めるための、粛正の嵐が吹き荒れている。北朝鮮で№2の張氏が軍事裁判に掛けられ、即、銃殺で処刑された。海外で暮らす異母兄の金正男も暗殺されるのではないかと言う。噂まで出始めている。

北朝鮮のロイヤルファミリーの一員であった、張成沢があっけなく処刑された。張成沢は中国との経済関係を重視し、経済開放を主導してきたが、金正男も同じ考えであり、張成沢同様に暗殺されるかも知れない。世襲制に対しても批判しているので、暗殺される可能性は高いのではないか。

金正恩は中国からの自主性を確保するという考えである。しかし、中国からの援助がなければ、経済的に崩壊するのは目に見えている。強気の姿勢で中国からの援助を引き出すという戦略なのか。中国も北朝鮮という国に対してどのように対応するのか。

この国でどのようなことが起こっているのか、情報があまりにも少ない、すでに数万人が粛正されたという報道もあり、金正恩の権力強化のために、邪魔者は次々に粛正されることになる。

軍部の動きも気になるところである、金正恩に忠誠を誓うために軍の幹部も粛正を恐れイエスマンなるのではないか。

北朝鮮には民主主義も人権もない、あるのは金正恩ファミリー王国で国民の生活は顧みない政治が続くことになる。被害者は北朝鮮国民であり飢えに苦しみ、体制に対する批判をすることも許されない、金正恩王国の国である。

中国の公害は最悪な事態

大紀元日本によると、中国の主要都市での大気汚染が深刻な事態であると報じています。大規模のスモッグは、31省・市・自治区のうち25に及び、100以上の都市で観測された。スモッグが解除されたが、スモッグ頻繁シーズンに入ったと中央気象台は報じている。

スモッグが深刻で、高速道路や空港の閉鎖、学校などが休校などの緊急処置が講じられている。

市民は空気清浄機とマスクで身を守るしかない状態だという、週末には空気の綺麗な山や森のツアーが人気をはくしている。

中国に旅行に来た米国人は、飛行機から降りた途端、眼が痛くなり、涙も止まらず、話すことも出来ないほど空気が汚れている。

PM2.5の拡散で中国人5億人の寿命が5年短くなったと、国際調査団が米国科学アカデミー紀要で発表した。

中国政府も対策をしている、石炭の消費の削減、自動車の燃料基準の導入などを打ち出している。しかし経済成長第一主義政策をとっている中国で、公害の抜本的な解決は望めないのではないかと思う。

中国に旅行するのは当面は控えた方がいいのではないかと思う。個人的には中国の国などへ行きたいとも思わない。

東南アジアとの関係強化

安倍首相は東南アジアとの連携強化を目指している。特にスワップ協定をインドネシア、フィリピンとのスワップ協定を現在の120億㌦（1兆2400億円）、60億㌦（6200億円）を2倍加する方針だという。さらにタイ、シンガポール、マレーシアとのスワップ協定を復活させる方向で検討している。

中国は南シナ海における防空識別圏を設定する見通しで、東南アジア各国は反発を強めており、公海上空の飛行の自由と安全の重要性を重視する声明を出す方向だという。

フィリピンは中国との領有権を争いをしている事を念頭に置いて、公海の自由を保障し紛争は国際法に則った平和的解決をすべきであるという内容も含まれている。

今回の日本とＡＳＥＡＮ諸国との会議には、中国と韓国は招待されていない。完全な中・韓外しの会談になる。

日本は中国や韓国が反日政策をとっている以上、関係改善はなかなか難しい状況であり、ＡＳＥＡＮ諸国は市場としても日本企業の海外投資さきとしても有望されているので、さらなる関係を深めていく方向のようである。

妻の再就職決まる

介護のため退職した妻ですが、以前勤めていた、Ｓ乳児院に非常勤で再就職することが出来ました。義母の介護がなくなったので、また働くことが出来るようになった。非常勤であるが、再就職が出来て私もほっとしている。夜勤とかはなく、日勤での勤務である。

35年間勤めた職場なので、慣れた職場なので仕事も一から覚えることもない。今は幼児が増えて人手が足らない状態であるという。

私の子どもには手がからないので、非常勤でも結構である。私たち2名が生活できるだけの生活費があればいいわけなので、私も気が楽である。

私の扶養家族にならずにすむし、健康保険や厚生年金なども加入するので、一安心である。

マンションのローンも終わり、管理費だけの支払いなので以前よりは、生活費はかからない。

再就職が出来てやれやれである。

Ｙさんの息子さんも、Ｎ学園の非常勤として採用されることを願うばかりである。

Aさんと会議で話し合い

Aさんと久しぶりに会議で話し合いました。釈放された後1ヶ月間は、実姉の家で生活を過ごしている。釈放の条件は、自分の家での生活は出来ない（実姉での生活）、海外旅行も禁止、ただ、2泊3日の国内旅行なら行けるそうです。さらに裁判には必ず出席すると言う条件で釈放されました。

拘置所（大阪府警本部）では最初は、一人であったが、暫くすると3名になり部屋も賑やかになったそうであり、後から入ってきた若い女性は覚醒剤使用の容疑、年配の女性は窃盗罪で入って来たと話していました。

日常品は、差し入れのお金がなければ買うことは出来ないので、差し入れた1万円で下着とか買うことが出来たそうであり、差し入れた本も1日2冊まででそれ以上は、読み終わった後で新しい本をいただけるそうである。お風呂は1週間に2回までで入浴時間は15分間でさっさと入らないといけないそうである。

これから、裁判が始まります。Aさんの心も不安で一杯だと思います。その不安な心もみじんも見せない心強い人だと思いますが、人間ですから不安もあり、先の裁判のことや生活のことなども考えれば不安になるのは当たり前である。

これからも、支援をしていかなければなりません。裁判の経緯もこのブログで報告させていただきます。

2014年3月30日にはAさんの支援と生活資金を確保のためのコンサートを計画中です。是非ご参加をお願いしたいと思います。（詳細が分かり次第ブログに掲載させていただきます）

日中韓の防空識別圏が一部重なる事態に

韓国政府は6日、関係閣僚会議を開き、韓国の防空識別圏の拡大を最終決定した。この防空識別圏拡大により、日中韓の防空識別圏の一部が重なる空域が発生する事になります。

韓国を訪韓中の副大統領は韓国の防空識別圏について、反対はしないという姿勢を取っています。

防空識別圏は特にその国の領空と言うことではなく、自国の領空に近づく戦闘機に対してスクランブル発進をする領域だということであり、領空に近づく戦闘機を警戒するという識別圏である。

ただ、中国と韓国が領有権を主張する「離於島」も韓国の防空識別圏に入るという。日本の防空識別圏も離於島を防空識別圏に入っており、この空域が日中韓の防空識別圏が重なることになる。

東シナ海は日中韓の防空識別圏が重なり、スクランブル発進で戦闘機同士が一触即発になる事態も考えられるが、この防空識別圏の発端は中国の一方的なやり方に、日本や韓国が反発した結果である。

日本は、尖閣諸島も中国の防空識別圏に入れられており、日本としては認めることは出来ない。米国も中国の一方的なやり方に反対をしており、米軍の飛行機・戦闘機もや空自の戦闘機も通常通り飛行しており、中国の防空識別圏を認めないという態度である。

中国の振りかざした拳をどのような形で納めるのか分からないが、外面を作ろう中国だけに矛先を納めることは難しいのではないかと思う。

久しぶりに墓参りに

妻が墓参りに行こうというので家族4人で墓参りに行ってきました。妻も義母が亡くなり、介護から解放されたのと、この数ヶ月間、私の家の墓参りにも行っていないので、急遽行くことにしました。

妻も今月の中旬に島根に一時帰り、地元の人に挨拶を兼ねて里帰りをすると言っていました。実家の家の整理もしないと行けないこともありますが、やはり、地元の人と話をすることで妻の気持ちも少しは和らぐのではないかと思います。

義母の遺骨もまだ私の自宅にあり、義兄が墓を建てるまでは暫くは我が家に置いておくことになります。

生と死は隣り合わせであり、人間は死ぬために生きているのだと、痛切に感じました。何時までも生き続けることは出来ません。いつかは、自己の死を迎える事になります。其れが自然でそれに逆らえる人はこの世にはいません。

私が死を迎える時は余命処置はしてほしくないと言っています。そのまま、眠るように死を迎えられれば一番いいのではないかと考えています。

日本企業の中国への進出が減速

国際協力銀行が海外に進出日本企業の製造業を対象に行っている調査で、回答企業は488社から回答がありました。

有望の進出先として最も多くあげたのがインドネシアが3位からトップにになりました。2位はインド3位はタイがはいり、昨年までトップだった中国は4位に転落しました。

中国を選ばなかった理由として、人件費の上昇、労働力の確保、日中の政治的関係の悪化などをあげています。

日本の企業は中国から東南アジアへの生産拠点を移し替えていることが今回の調査で明らかになりました。

中国は共産党一党支配の政治で、チャイナリスクの高まりや政治的な悪化などにより、より安定した東南アジアへ製造拠点を移動し、市場としても有望と評価したことになります。

日本の企業もチャイナリスクに対応しているようである。設備投資した投資額が回収できなければ企業として成り立ちません。チャイナリスクに対して当たり前の行動だといえるのではないかと思います。

葬儀も無事に終わる

突然の義母の逝去で、葬儀の手続きで何かと振り回された4日間であったが、無事に葬儀も終わり、義兄の家族も今日、山口に帰られた。まだ、役所への手続きやレンタルでお借りしていた車椅子、ベッドなどを返さなければならない。

遺骨は、納骨できる墓はあるが、島根の実家には誰もいないので、山口の義兄が墓を建てるまでは、暫くは我が家に置いておくことになる。墓が出来れば妻が納骨に出かけることになる。

人が死ぬと言うことは、何かと手間と手続きが必要である。妻も義母の介護から解放されたので、肩の荷が下りたのではないかと思う。ご苦労さんと言いたい。

義母は頑固な人であった、その為、介護保険も受けるのを嫌がりっていたが、何とか説得し介護保険の認定を受けさせ、要介護5であり、デ・サービス、ショートステーの利用、廊下やお風呂場、トイレ等に手すり等に設置した。改造の費用の補助が出てが、それでも自己負担が必要である。

この4日間は、本当に疲れた、今日は無理を言ってお休みを頂いた。精神的にも肉体的にも疲れが取れないので休むことにした。

明日からは仕事なので今日はゆっくり休むことにする。

妻の元職場の人も何人か弔問に来ていただき、私の知り合い真N氏や今I氏も弔問に来ていただきお礼を申し上げます。

義母永眠する

11月29日（金）23時に容体が急変し、救急車を呼びコープ大阪病院に運び救命処置をしたが、すでに手遅れの状態で、23時30分に永眠しました。

コープ大阪病院の医者からは、入院するように強く言われていたが、義母が頑として拒否していました。入院しなければ年内まで命があるかどうか医者からは、言われていました。

私や息子たちも入院するように告げたが、首を横に振り入院を拒否していました。まさかこんなに早く永眠するとは思ってもいなかったので、通夜は自宅で行い、荼毘は12月1日10時に鶴見斎場で行います。

家族葬儀で、義母を静かに旅立ちを見送りたいと思います。

昨夜は有志で忘年会

昨夜は職場の有志で忘年会を開いた。1年の労をねぎらい、来年も元気に仕事が出来るように乾杯をした。場所は平八亭で開催した。

これから年末に掛けて、忙しい時期を迎える。特に土曜日は私たちがやりきりになるので、利用者さんに残ってもらったいるが、19時や20時近くまで残らなければならないので、利用者を遅くまで残すのはどうかと思う。

その為、H氏さんに非常勤の職員も残ってもらい、利用者さんは早いめに帰らせるようにしたいと言った。その代わり非常勤さんに対しては残業代を支払うことになるが、金額はそれほどの金額にはならない。

朝鮮半島有事の際、在日米軍の支援がなければ韓国は戦えない

朴槿恵大統領は世界中に対して、反日の言動を繰り返しているが、前にも書いたが日本政府内では韓国への経済制裁や金融制裁を発動すべき声が出始めている。

韓国は経済面では輸出、輸入、金融面で日本が制裁を発動すれば韓国経済は破綻するほど、日本経済とは切っても切れない関係である。韓国に制裁をしても日本経済にはそれほどの影響はない。其れを、知ってか知らないのか朴槿恵大統領は反日をこれでもかと繰り返していて、日本もそれだけ反日するのなら制裁を発動するという選択肢もあり得る状態である。

さらに、朝鮮半島有事の際には、日本に駐留している在日米軍の支援がなければ韓国軍だけでは戦えないとい言う。韓国内に駐留しているのは陸軍2万人程度で、海軍、空軍、海兵隊などは駐留していない。有事の際は在日米軍が韓国へ支援に向かうことになる。韓国の自国の安全のためにも在日米軍の存在が必要不可欠な存在である。

韓国の安全のためにも、朴槿恵大統領は現状を認識すべき時期に来ているのではないかと思う。

米国が中国の防空識別圏を非難

中国の防空識別圏の一方的な変更に対して、強く中国を非難した。尖閣諸島を含む中国の防空識別圏設定を受け、米国は外交・軍事ルートを通じて中国に対して懸念を伝えた。

防空識別圏で緊張が高まり、まして尖閣諸島を含む事になれば軍事的衝突も発生する可能性が高くなる。

米国はこの地域の軍事行動につて、中国の防空識別圏に何ら影響を受けずに軍事行動を行うと明言しており、中国の今後の出方がどう出るか分からない。

日本の空自も中国の一方的な防空識別圏に関係なく従来の防空識別圏を維持し、中国が日本の防空識別圏にはいればスクランブル発進するべきである。そうしないと、中国の防空識別圏を認めたことになる。

自衛隊の量・質ともに強化をしなければ中国に対して、抑止力は維持できないのではないかと思うのだが。

中国の防空識別圏を設定

中国国防軍は、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。新たに設定した防空識別圏内には沖縄県尖閣諸島も中国の識別圏に含まれており、空自が日本の防空識別圏に進入した中国機に対してスクランブル発進するが、中国も新たに尖閣を防空識別圏に含めたことにより、中国機もスクランブル発進することになる。

中国の力による何が何でも尖閣諸島を中国領にするための、新たな防空識別圏である。中国は防空識別圏に進入した日本の飛行機を攻撃する事になる。新たな摩擦の始まりであり、尖閣諸島の緊張がいっそう高まることになる。

中国の領土拡大に歯止めがかからない事態である。東シナ海、南シナ海と無理難題を押しつけて中国領土にしている。まさに海洋覇権主義そのものである。

日本も冷静に対応し、自国の領土を守る為に必要な防衛力が必要である。

フィリピンへの支援に対する中国の苛立ち

フィリピンへの被災者への支援が行われている。米国と自衛隊が連携して被災者への支援を行っていることについて、中国は少額の支援金しか出さず、米軍と自衛隊が連携して支援している活動に苛立ちをあらわにしている。

米軍と自衛隊は第2次世界大戦で激戦を繰り返したレイテ島で連携しながら支援している。

自衛隊は海自のヘリコプター搭載の大型護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」等がレイテ島に集結して医療や物資の支援に当たっている。

米軍は原子力空母ジョージ・ワシントンや揚陸艦「ジャーマンタウン」を派遣し支援活動を行っている。

中国の報道各社は日本の支援活動について、多のアジアの国々が不安を感じているとか、戦後最大の海外派兵といういちゃもんをつける報道をしている。

中国という国は、なんと肝っ玉の小さな国である。台風で甚大な被害を受けた国に対する援助をするのは国際貢献にもつながり、フィリピンやアジアの国から感謝を受けているというのに、中国の態度は、アジア各国から反発を受けることになる。

韓国への融資引き上げか

朴槿恵大統領は世界中で反日の言動を繰り返し留まるところがありません。日本政府の官邸内からは反日の韓国に対して、韓国へ融資している金額を引き上げるという強硬論が出始めています。

韓国に対する金融制裁である。韓国へ融資している金額をすべて引き上げれば韓国は破綻する事態に陥ります。

韓国の金融市場では日本の銀行が大きなウエイトを占めている。日本政府の意向を受けた、みずほ銀行（5億ドル）や三菱東京UFJ銀行（2.5億㌦）が融資を引き上げれば韓国企業はひとたまりもない。

日本の融資を引き上げれば、中国が融資してくれるかも知れない。そうなれば韓国は中国の属国になる。急所を握られれば致し方ないことである。中国は元々朝鮮半島においては宗主国である。中国の時の王朝に対して貢ぎ物をしてきた国だから、元に戻るだけの話である。

サムスンの株式の保有者は54％が外国人で占められています。ウォン高で韓国国内で製造しての利益が出なければ、海外へ工場を移転すること可能性はあり得ます。そうなれば、韓国の経済は崩壊へと向かうはずである。

朴槿恵大統領は、そのようなことを承知の上で反日を世界に発信しているのでしょうか。いい加減いしないと本当に金融制裁を日本政府がする事も選択肢として出てきたことは、堪忍袋の緒が切れたと言うことである。

韓国籍の男性2名生保不正受給で逮捕

韓国籍の辛雲起と向山容疑者は生保の不正受給で逮捕される。清掃員として月17万円の収入があるにもかかわらず、収入を低く申請し生保を受けていたという。

遊ぶ金ほしさに不正に受給していたと言うから、空いた口がふさがらない。パチンコで遊ぶ金ほしさの生保の受給である。こんな人に日本の税金を使う必要は全くありません。まして韓国籍の人となれば余計である。

こんな人間は韓国へ強制送還し、韓国で生保を受けさせればいいのではないかと思う。こんな不正をするから、本当に必要な人に対してだけ、生保を受けさせるべきであり、チェック機能が働いていないのではないかと思う。

今回はこの様に逮捕されたから、よかったが同じような人がいるにではないかと思う。

不正な受給者には厳罰で日本の警察は臨むべきであり、生保を受けている人がパチンコで遊んでいるのを見つけたら、生保は停止し、返金させてもいいのではないかと思うのだが。

本当に必要な人が受けられなくなるからである。

フィリピンへの支援活動ー2

台風30号で甚大な被害を受けた、フィリピンへの支援活動が本格的になってきた。自衛隊はC130輸送機で、マニラから食料品（9㌧）を搭載しタクロバンへ食料を届けている。

自衛隊は1100名体制で緊急支援活動を展開しており、フィリピン国民から感謝の言葉を受けているという。

JICA（国際協力機構）はレテイ島のタクロバンへテントや発電機などの機材の支援物質を届けている。

30号による被害者は3976人に達しており、日本人26人の安否も取れていないという。

フィリピンへの支援活動本格化

台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの支援が本格化し始めた。日本の医療団（25名）も現地入りをし医療活動を本格化し始めている。レイテ島のタクロバン市の病院で被災者の医療援助を行うという。また、日本政府は水や食料品など無償で10億円の援助も行うという。

米国は、原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣し、救助活動を行うという。米国は空母がまで派遣して救助活動を始めるというのは、規模が桁違いに違う。

フィリピン政府は、台風による死者が1833人に上るという、今後、救助活動が進めば死者がさらに増えると予想される。

中国は10万ドルという少額の援助金しか出さないという。フィリピンと中国は南シナ海で領土問題で、もめているだけに少額の支援金しか出さないという。肝っ玉の小さな中国の本性が表れたと言うことだろう。

熱でダウン

昨日の昼から悪寒があり、風邪かなと思っていたが案の定、今朝38℃近くまで熱が出てしまった。仕事中は気が張っているのが、昼からの会議では気が緩むせいもあり、寒気が増してきた。早めに寝たが、身体は正直である。案の定熱が出てしまった。

仕事を休み、この2日間はゆっくりと休養して過ごしたい。

日本の嫌韓の理由

日本では嫌韓感が広がっています。その原因を特集した、国際情報誌『SAPIO』が12月号で「韓国が背負う嘘の代償」と題する特集を掲載しています。

歴史認識、慰安婦問題、食品の安全性、整形手術、経済状況、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディア等々について解説している。

その巻頭で、日韓の関係はもはや修復不可能というところまで到達していて、憎悪といってもいい状態だという。

韓国人が日本に腹を立て、日本を嘲る理由は、「嘘」に立脚している。存在しなかった慰安婦問題を教科書に載せ、国民を洗脳している、多くの韓国人は其れを信じている。経済でも軍事でも、政府が財界の要職にある者が率先して、日本は恐るるに足らずと国民を扇動する。

その裏で、財閥幹部や軍部幹部は、日本の協力がなければ自分たちの繁栄は成り立たないことを堂々と語る。韓国財閥2世は、流暢な日本語で親の代から日本のすごさをおもい知ってきた、もちろん友好関係を築きたいが、其れを韓国内で言うことが出来ない。

そのような韓国に対して、日本人も嫌韓を思いを募らせている。韓国の「嘘」について日本人の嫌韓感が強まってきている。

外務省の中堅幹部も、今は何をしても手の打ちようがない。本音を言えば今の韓国と無理をして対話する必要もない。今の日本が困ることはほとんどない、どれだけ謝ってもどれだけお金を出しても「まだ出ないのか」と手を出してくる相手を信じられますかと語っている。

自衛隊予算2年連続増

10年間自衛隊の予算が減らされていたが、安倍首相になってから2年連続増えている。中国の脅威や韓国などが軍事力を増強しているのを受けての増額である。

今年度の自衛隊の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0.8％増になり、さらに来年度は2.9％増の4兆8928億円を要求している。

防衛省は、米国の沿岸海域戦闘艦と同じような艦艇を海自に配備することで最終調整に入った。

沿岸海域戦闘艦は、沿岸海域での任務を目的とした艦船で、機雷処理や潜水艦探知、爆発することが出来る。さらに高性能の通信機能とレーダーを有し、ステルス性にも優れ、任務に応じて装備を入れ替えることが出来る、汎用性の高い艦船である。防衛省は、南西諸島防衛の切り札として採用する方向である。

宮古島に地対艦ミサイルを配備した。地元の人たちの反対を押し切っての配備である。尖閣諸島を巡る中国の動きに対する配備であることを考えれば、自国の国を守るために必要な配備であると思う。仮に中国が宮古島に対して、ミサイル攻撃をすれば犠牲になるのは宮古島の民間人である。最小限の防衛体制を取っていないと、宮古島さえ守ることは出来ない。

話し合いだけで平和が保てるのならいいのだが、世界はそんなに甘くはない、平和ぼけした日本人は外交努力の話し合いで解決できると今でも思っている人種は、日本人しかいないのではないかと思う。

中国の物価が8年で2倍に

中国政府系紙・中国青年報は4日、国内の物価が水準の、上昇が人民元の値打ちが8年間で半分に低減したと報じた。

報道によると、2005年に1㌔あたり、3.8元（61円）の米が2013年には1.74倍の6.6元（106円）に値上がりした。8年間の値上がりは率は9.2％で、米の購買力を見れば、2005年1000元が2013年には576元に値打ちを落とした。

8年間で元の値打ちが半分にまで落ちている。その原因は投資型主導成長による通過の過剰供給にあると記事は指摘している。要するに通貨の過剰供給が原因であるということである。通貨が過剰に供給されると通貨の値打ち下がるのはあたりまである。その反動で、消費品が値上がりする。要するにインフレーションである。

2013年3月末までの通貨供給量は100兆元を超え、2002年16兆元の6倍に増えている。経済規模は米国の1/3程度であるにもかかわらず、通貨供給量は米国の1.5倍で世界最大規模の通貨供給量になっている。

国の借金は1011兆円

財務省は、国債と借入金、政府短期証券の合計の借金が、1011兆円を超えた。9月末で1011兆1785億円となり、過去最高の借金である。年末には、1107兆円になると予想している。

国民一人あたりで割ると、1人794万円にもなる。

この借金を返せることは不可能に近い金額である。ハイパーインフレーションにもしなければ、この金額は返せない。インフレーションにしてお金の価値をさげれば、返せるかも知れないが、国民の生活は地獄に近い生活を余儀なくされる。

札束を鞄に入れて買い物に行かなければならない、事態にだけはしてほしくないが、この金額ではそんな事態になることも予想しておかねばならないと思うのだが。

中国共産党3年以内に崩壊

香港紙によると、中国共産党が3年以内に崩壊するという記事を掲載した。経済が失速状態であり、テロも頻発している中国、習近平氏は早期の解決をアピールしたが、テロを行った犯人が本当の犯人かどうか分からないという。

餃子事件でも中国は、中国で毒物が混入されたことはないと、アピールした経緯があるだけに、真実は分からないというのが本当のところでではないかと思う。

記事によると①2014年に経済が崩壊する、②共産党の秩序が破壊される、③社会全体が昏睡状態に陥る、と分析している。その背景には（1）経済的苦境と海外へのお金の逃避、（2）不動産バブルの崩壊、（3）シャドーバイキング問題、（4）地方政府の不良債権のデフォルト等々。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も中国の不動産バブルが崩壊すると貸し倒れ規模は300兆円に上るという。中国の富裕層の海外に持ち出したお金は、260兆円にも上るという。

中国共産党幹部を育成する学校で「このままでは共産党は崩壊する」と講義しているらしく、各区軍を回って「贅沢はするな」「戦争の準備」を説いているが、軍は面従腹背状態だという。

3年以内に共産党が崩壊することはいいことである。中国国内で内戦が始まり、それぞれの民族が独立をし、分裂することになる。チベット、新疆ウイグル、その他民族などが独立を果たすことになる。

日本に避難民が殺到することになる恐れがあるが、海上で臨検すればいいのだが、何せ海は広いので自衛隊も避難民を監視する体制を取れば、少しは防げるかも知れない。避難民を収容する施設を作り正当な避難民以外は中国に返す様にすればいいのではないかと思う。

沖縄は特に近いので特別の監視体制を構築するべきである。これで尖閣問題も片が付く。それとも、中国共産党の崩壊時に日本に対して戦争を仕掛けてくるかも知れない。

フィリピン台風被害最悪の状態

（ＣＮＮ）はフィリピンの中部を通過した超大型台風（ハイエン）の被害は、死者数は1200名に達すると推定される。フィリピンの赤十字が語った。

レイテ島のタクロバン市だけで100名以上の遺体が路上に散乱しているという。

フィリピンを襲った台風では史上最大規模の台風ということになる。通信や交通網はずたずたに寸断されており、台風の犠牲者が拡大する可能性がある。

日本も台風被害者への救済へ手をさしのべるべきではないかと思う。

台風30号フィリピンに上陸

フィリピン気象局によると、台風の中で最も強力な台風30号がフィリピンに上陸した。勢力は905hp、風速は87.5㍍、最大瞬間風速は105㍍という、風力で見ると発生した台風の強さとしては、観測史上4位に入り、上陸したものとしては史上最強だという。

上陸した中で最も風力が強かったのは1969年、アメリカに上陸したハリケーン・カミールでその風速は84.7㍍である。

フィリピンの防衛当局は、台風の進路先の数百万人避難勧告を出しており、12万5000人が避難所に避難している。

この台風が日本に来たならば甚大な、被害が発生しただろうと思う。幸いフィリピンに上陸し日本への影響は回避されたことになる。

地球の温暖化で自然も狂い始めているのかと思ってしまう。この時期にスーパー台風が発生したのは異例の発生である。

働く意欲のない従業員増える

ギャラップ社が行いました世界的調査で、とんでもない数字が明らかになっています。

 ６３％ 意欲がなくダラダラと日々過ごし仕事にほとんどエネルギーを傾けない

２４％ 意欲を持とうとしない従業員（仕事を嫌っている人）

これを併せれば８７％の従業員は働かないとなり、これではまともに会社は経営できるものではありませんが、この調査で更に驚くべき数字が明らかにされています。

 仕事をする上で幸せを感じ意欲ある従業員の割合

日本 ：７％
中国 ：６％

日本の割合が中国とほぼ同じになっていることは意外とも言えますが、今の日本人をみていますと意欲のある従業員が１割もいないというのは納得いく数字でもありますが、経営者としては、この比率を引き上げることができれば、会社の経営もうまくいき、しいては従業員の給料も増えるというよい循環になります。
この調査はギャラップ社が世界中の２３万人のフルタイム、パートタイム従業員を対象にした大がかりな調査でしたが、意欲のある従業員の比率が最低は東アジアとなっており、それに日本も入っているのには驚きましたが、今の日本の低賃金化を裏付ける数字でもあり、低賃金だから働く意欲がなくなったのか、働かなくなったから低賃金になったのかは判断が難しいですが、とにかく、今の日本人は意欲的に働かなくなったのは確かであり、低賃金化はこれからも進むことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＡＶＡＤＡより引用

プア充のような社会になってきています。日本の従業員は働く意欲が低く、その日をだらだらに過ごし、給与をもらっているというアンケート結果が出ました。

企業として意欲を持てるような、企業環境の構築が必要であり、やる気が出来るような経営者の登場が必要ではないかと思う。

私が今勤めている職場でも、就業中に資格の試験勉強をしている人もいるので、人ごとではありません。非常勤の職員さんの方が本当によく働く状態であり、やる気のない人は辞めてもらうしかないのではないかと思います。

「プア充」生活の広がり

ブログでプア充生活についての書き込みがあった。今の若者は高収入を求めず、そこそこの働きで自分の生活を充実させていくという「プア充」という働き方、生き方が若者の中で支持され広がっているという。

背景には、日本型雇用形態の変化があげられる。今までは終身雇用が当たり前で、学校を出て定年まで勤め上げ、人生設計が描くことが出来たが、今は雇用形態も変化し、派遣、契約社員、パート等々、正社員になる道は狭くなるばかりで、仮に正社員になっても、係長や課長になってもブレ－イング・マネージャーの役割を果たさなければならず、以前の様なマネージャー業務だけではなくなってきている。出世しても自らも成果を上げなければならないということになり、正社員になれば仕事の忙しさや辛さに直結するので、今の若者はそのような仕事を選択せず、そこそこ働き生活できれば其れで満足するという、働き方が支持されているという事みたいである。

これでいいのだろうかと個人的には考えてしまう。やはり正規職員になりそこそこの収入を得ながら家庭を持ち、子どもも作り人生を築いていくというのは、悪いことではないはずである。それが、出来ない社会に日本はなりつつあるということと、働く意欲も低下してきているということがいえるのではないかと思う。

この様な労働環境が続けば、いずれ日本は崩壊へと突き進むのではないかと思う。

高齢者65歳以上が1/4に

日本の高齢者人口が3186万人と全人口に占める割合が1/4になり、世界でも有数の高齢者社会になります。

高齢者になれば生活の糧は、年金が大きな収入源になりますが、10月1日から1％の年金カットを行いました。3年間で2.5％のカットの第一弾です。

多くの高齢者の年金は、年金がないか低い年金で厳しい暮らしを余儀なくされています。中でも100万人ともいわれる無年金者と合わせて、1300万人が月額10万円以下という年金で生活は深刻です。年金が6万円の人でも今は働いているので何とか生活が出来ているが、働けなくなれば生活が成り立たないという現実もあります。

高齢者の増加は、20世紀終わり頃から進んできました。1991年国連総会で、自己実現、自立、参加、介護、尊厳、の5つの領域で高齢者のための国連原則を採択。各国政府が国内のプログラム盛り込むことを促しています。例えば、自立では十分な食料、住居、衣服、医療へのアクセスを有する。尊厳では、尊厳と安全の中で生活し、搾取および身体的、精神的虐待をうけないで生活する事を有する。

私も57歳になります。あと５年もすれば基礎年金が受けられる年になります。この状態では、基礎年金だけでは生活などは出来ません。やはり65歳までは働かなければ、満足な収入が得られない。

年金は62歳から支給してもらうように申請しようと考えています。人生は一寸先は闇でどうなるか分かりません。ただ、62歳まで生きて入れればの話ですが、一度くらい年金をもらってから死にたいものです。

日韓首脳会談はやるつもりなしと明言

韓国の朴槿恵大統領は、イギリスのBBC放送のインタビューで、従軍慰安婦問題や歴史認識等を見直さない限り、首脳会談をするつもりはないという発言をしています。

韓国にとって日本は大切な隣国であることは認識しているが、従軍慰安婦問題で日本の考え方が修正されない限り、首脳会談をしても意味がないという事を発言している。

日本も焦ることは何もないでしょう。一度、譲歩すると韓国は次から次へとお金を要求するに決まっている。

日本も世界に向かって発信し、日本の正当性を主張すべきである。

フードスタンプ援助減額

米国政府は景気刺激策の一環として2009年から行ってきた、低所得者に対するフードスタンプ（食料援助制度）の予算増額の措置を打ち切りました。

さらに上・下院はさらなる予算の削減を準備しています。慈善団体などは経済的弱者の健康を破壊し貧富の差をさらに拡大すると反発しています。

フードスタンプ（食料援助制度）の利用者は、2008年、リーマンショック以降急速に増え、現在4700万人が受給しています。

今回の予算削減によって、受給世帯が1ヶ月に受け取る額は36ドル減ります。議会はさらなる予算削減の法案の提出を用意しており、その法案が通れば、380万人の受給者が制度を受けられない事態になります。

米国の非営利団体は予算削減により子ども、お年寄り、障害者等の生活が厳しくなると批判しています。

米国も赤字削減に向けて、なりふり構わずに削減をしている。富裕層にそれなりの税金を掛ければいいと単純に思うのだが、そうはいかないところが米国という国である。

日本も生保削減や年金のカットなど弱者にしわ寄せをしている。何時もしわ寄せを受けるのは社会的弱者である。

日中経済協会が訪中へ

主要企業で構成する、日中経済協会が100名規模で中国を訪中するという。会長の張会長は「日中間の経済は順調に回復しつつある」と言う認識を示した。

日中間の経済の相互依存、補完関係を拡大するかという事に関して意見交換するという。関係強化を目指すという。

中国との経済関係は、昨年9月に尖閣諸島を国有化したために急速に冷え多状態である。政令経令状態である。

この状態を打開するため中国へ訪問するという。チャイナリスクを顧みず金儲けのために、日本の技術を中国に売り渡すために日本の企業が訪中する必要などあるのだろうか。

中国に投資ししても、反日国家である中国のリスクに対して考えていないのではないかと思う。

人民解放軍は、日中間の戦争を前提に脅しをかけている。そんな国に投資するだけの値打ちがあるのだろうか、東南アジアに投資した方が安全である。中国は共産党一党支配の国で、民主主義もかけらもない国である。共産党の一言で社会がひっくり返る国である。チャイナリスクを考えて日本の企業も行動してほしいと個人的には思う。

楽天優勝

創設9年目で日本一になった。11月3日をひっくり返すと、3月11日になる。言葉遊びになるが偶然といえば偶然であるが、東日本大震災で避難生活を余儀なくされている人にとっては、最高のプレゼントであることは間違いない。

さらに、3月から11月まで9ヶ月である。球団創設も9年目ということも、妙に一致する。

偶然ということで、片付けてしまえば其れで終わりであるが、何か運命的な優勝である。野球の神様がそうさせたのかもしれない。

中国の大都市の周りはゴミの山

ニューヨークタイムズ紙は中国の大都市の周辺はゴミの山で溢れているという。毎年、数億トンの建設廃棄物が都市の近郊に不法投棄されている。

農村の住民によると、朝起きてみると自宅付近に突然ゴミの山が出来ていたという。信じられない事が日常的に起きているという。

今年1月、古都西安市の主要遺跡、明朝の皇帝墓郡付近では、建設廃棄物で城壁も作れるほど廃棄されている。彫像も半分はゴミに埋まり、押し倒されるのも時間の問題だという。

北京市の朝陽区では、不法投棄されたゴミの山が8階立てぐらいまで積み上がり、風が吹けば大量の埃が舞い上がり、周辺の住民を悩ませている。さらに地下鉄工事で出た土なども川の近くに投棄されており、雨が降れば川に流れたり、排水溝に流れ込み詰まらせているという。

2011年の建設廃棄物は、年間20億トンで廃棄物を処理するシステムがないためそのまま不法投棄されている。日本の建設リサイクル率は95％であるのに対して、中国のリサイクル率は5％である。

中国は金儲けのためなら不法投棄は当たり前、政治も不法投棄を取り締まる法律を作る気もない国である。

普通の国なら、不法投棄は罰則の対象になる、日本では一般のゴミでも細かく分けて出さなければ今は持って行ってくれない。リサイクル率の向上を目指さなければ、資源の無駄使いになるだけである。

久しぶりにI氏と一杯やる

昨夜は京橋で、I氏と一杯やった。久しぶりである。理由は腰痛のため飲みたいけど飲めない日々が続いていたという。

昨夜は腰も9割方よくなったという事でお誘いのメールが入った。利用者を送り届け、車を置いて京橋へ向かった。

仕事のことや、Kの事なども話をした。いろいろと相談に乗ってくれるので、私にとっては貴重な存在である。

I氏も母親を介護しながらの仕事をしているので、その点でもいろいろと教えていただいている。

久しぶりにおいしいお酒が飲めた時を過ごした。

義母の介護判定が出る

目に見えて義母の衰弱が見えてくる。大阪に来た当時は自分の足で歩き、トイレも自分でいけたが、最近は杖がないと歩けないまでに衰弱している。一日、特性のベッドで横になっている。外出は妻と一緒でなければ外出することが出来ない。車いすでの外出である。

介護保険の判定結果は何と要介護度5である。要介護5という数字はなかなか出る数字ではない。普通なら3～4程度であるが、要介護5が出てしまった。

妻も介護退職を余儀なくされてしまった。介護保険を使いながら仕事をしているI氏のアドバイスもいろいろと聞いている。妻も年が明ければ仕事をするという。以前の職場の非常勤として採用してくれれば一番いいのだが、以前の職場も人手不足で大変だという話を聞いたことがあるので、採用されるのではないかと思う。私の給料だけでは、生活は出来ないのは妻も知っている。まして、義母の介護利用料も支払わなければならない。義母の年金で支払うことになると思う。

仕事を再開する場合は、デ・ケアーやショーステェーなどを利用してもらわなければ仕事にも出られない。

両親の介護で苦労している人は、沢山いるのではないかと思う。介護を社会的に負担をしてもらうために介護保険制度が出来たが。自分で介護を抱えてしまう人もいるのではないかと思う。

好戦的な中国の発言

尖閣諸島の領空を中国の無人偵察機が進入した場合、日本の自衛隊は無人機を撃墜することを決めたが、中国は無人機が撃墜された場合は、戦争布告という意味で中国は対応するという。

日中間は一触即発状態だという意味でおいては、緊張状態が続いていることになる。

中国は戦争をしたくて仕方ないのだろう、日本も自国の領土を守るために必要な行為であることは間違いない。

先に手を出した方が責任を取らなければならないと言う事みたいである。日本の領空に侵入した飛行機を撃墜するのは正当な行為である。それを戦争布告という事を言う中国の主張にはあまりにも無理があるのではないだろうか。

国際法でも自衛隊法でも認められている行為である。中国の領土拡大主義が拡大すればするほどに他国との摩擦はより深くなる。

東アジアや東南アジアで領土を巡る摩擦は一層激しくなる。中国の覇権を握るために中国はあらゆる手段を取り、他国との関係はより一層悪化することになる。

ベトナムがロシアから潜水艦購入

中国の領有権を競っているベトナムは、南シナ海の自国の領有権を守るため、ロシアから通常型の潜水艦6隻を購入し、11月7日は1隻目の潜水艦がベトナムに引き渡されることになる。

ベトナムや台湾、フイリピン、韓国などの国々が軍備を強化したりしている。これも中国の海上進出に対抗するために、各国が軍備拡大をしていることになる。

台湾はアメリカから最新式の哨戒機P-3Cを12機を購入し、10月31日には1機目が台湾に手渡された。性能は航続距離は5186キロ、滞空時間は12時間程度で、旧式の性能より飛行性能が向上している。旧式は航続距離が833キロ、滞在飛行時間は4時間と比較すると大幅に性能が向上した哨戒機である。

中国の潜水艦や海上艦を監視するのには、最新式の哨戒機が必要と言う事で購入したという。

日本も同様である、無人飛行機グローバル・ホークを三沢基地に配備され、対潜水艦偵察機P8が沖縄に配備される。

中国の原子力潜水艦が初めて公開された。国営メディアは原潜の攻撃力や弾道ミサイルを発射したところなどを海軍力を大々的に報じている。

中国の海上軍拡の影響で各国は軍拡をしなければならなくなったと言う事である。

日露で海上軍事訓練実施へ

中国の海上進出に対して、ロシアは懸念を抱いており、日露間で海上軍事訓練を実施するという。

オホーツク海で共同訓練をする方向で調整に入った。ロシアは中国の海洋進出に対して神経をとがらせており、海上安全保障問題で日本と協力する事により、中国側を牽制する。

中国海軍は、7月に軍艦5隻が宗谷海峡を経由してオホーツク海に進出し、ロシアは警戒感を強めた。また北極海にも中国海軍が進出しており、ロシアは安全保障に警戒感を強めており、日本との協力により中国を牽制すると言う構図である。

中国も高齢化社会へ突入

中国も高齢化問題が深刻である。高齢者を収容する老人ホームの数が絶対数少ないのが現状である。

公立の老人ホームへ入所待ちは、166年待たないと入所できないという。公立の老人ホームは入居費は月4万8500円と比較的安く、中国のモデル的な老人ホームと言われています。この老人ホームのベット数は1100床で、毎年60床が空くという。と言うことは、毎年60名の方がお亡くなりになると言う事である。現在は入居待ちの人は、1万を超えているという、他の公立の老人ホームも5千人の方が入居待ちだという。

民間の老人ホームも2種類に分かれるという、安い老人ホームは月3000元（4.85万円）で比較的安いが、エアコンはなくトイレも共同で、布団も汚れていてサービスも最低だという。

もう一つは、富裕者層向けの老人ホームである。こちらは高級ホテル並みの設備で、入居費は月6千元～1万元（9.7万円～16万円）で、さらに保証金（数万元）が必要だという。入居者は企業や政府の高級幹部で富裕層でなければ入居は不可能である。

政府は、社会福祉に対して補助金を増やすべきであるという、福祉の専門家が提言を出している。お年寄りの待遇改善のために補助金を増やすべきである。

中国全国に老人ホームは4万4300カ所あり230万人が入居していますが、何せ人口が１3億人の国である。絶対数数が足らない。

中国の60歳以上の人口は、2012年度は1億9400万人（日本の人口よりも多い）、2013年には2億人を超える見込みで、介護を必要とする人は3600万ににのぼり、今後老人ホームの増設が急がれるというのが中国の高齢化社会の課題である。

H氏に相談する

Kさんの就業中の試験勉強につて、H氏に相談した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私の性格上就業中の試験勉強は許すこと出来ない性格である。いろいろと迷ったが、事故や怪我が起これば大変なことになるので、最終的に今の現状について相談した。

彼はなかなかずる賢いところがあるのではないかと思う、昨年、責任者を降りたいと言いだし、仕方なしに私が責任者になったが（責任者をやるつもりは全く無かったが）、仕方なしにになっただけである。私も責任者を降りたいとH氏に言っておいた。

配置についてはKさんがしたいというのでやってもらったが、本来ならば私がすべきことである。、
　
彼が配置をすれば自分は楽なところに自分を配置することが目立つなぁと感じていたが、これも試験勉強するための布石だったんだと今になって思う。

仕事の指示も彼が出したりしている、本来は私が判断しなければならないことであるが、私は名前だけの責任者であることが明らかになった。話し合いをして任務分担することの方が仕事はやりやすい、一人であれもこれもやるには荷が重すぎるので、責任分担することはいいとは思うが、今後の課題である。

昨夜は、出身先の事業所に呼び出しを受けたようである。就業中の件で話があったと思う。

今日は休みであるの明日は仕事である、彼がどのような態度に出るかはわからないが、私は悪い事をしたという認識は全くない。

仕事中は仕事に専念してほしいし、利用者の事故や怪我が無いようにする努力は怠ってはいけないと思う。

彼から嫌がらせを受けるかもしれないが、そんなことをすれば倍返しをする気持ちはある。他の非常勤さんも彼が勉強していることは知っているが、立場上言うに言えない立場なので、私がH氏に言うしかないと思い相談しただけである。

今回は彼のノートの写真も公開する。表紙は黄色のノートである。写真を左クリックしてもらうと特大になるのでわかりやすいと思う。目と耳の構造についての説明が左に書かれていると思う。物流の仕事と何の関係もない事である。

韓国が軽空母建造

韓国は、中国や日本の軍拡に対抗すべき、2036年までに軽空母2隻を建造するとい報道がありました。

海軍関係者は、『あくまで希望である』というが、近隣諸国（中国、日本）などとの海上での紛争を予想して、今後20年の期間で研究し軽空母を建造するという。

①垂直離着機の発着できるヘリ空母を建造する。

②2019年までに強襲揚陸艦を建造する。

③2036年に3万トン級の空母を建造する予定だという。

韓国は北朝鮮との間でも緊張状態有しながら、さらに中国や日本を敵国として想定して軍拡をしようとしている。

建造費はあるのだろうか、韓国の財政については興味はないが、それなりの費用が必要であることは間違いない。軍拡の果てに韓国国民への負担が増えるのではないかと思う。

中国のレアアース（希土類）売れない

中国のレアアース（希土類）は一時97％もの輸出をしていたが、3年前の尖閣諸島を領有権を中国が主張し始めたため、日本向けのレアアースは輸出が激減した。中国がレアアースを資源外交戦略として採用し日本への輸出を止めたため、日本の企業は大きな痛手を被ったが、其れを教訓に日本の企業はチャイナリスクを回避するため、中国からのレアアース調達先を分散化したり、レアアース並の商品開発を行い、リサイクル化をしたりして、中国からのレアアースの輸入は激減した。

中国のレアアースの外交戦略手段は失敗に終わり、中国のレアアース企業は悲鳴を上げている。中国は中国のレアアースほしさに、日本が政治的譲歩すると読んでいたようであるが、あいはからず、日本の方が一枚上である。

中国のレアアース輸出量は1万6千トン、政府が許可した3万トンを大幅に下回り、レアアース生産企業は生産を停止したり、業績が悪化してしまった。さらにレアアース価格も下落傾向にあり、採算が取れない状態だという。

中国の戦略は完全に失敗に終わったとしかいいようがない、最大の輸出先を中国が失ったことになる、」こんな事態になるとは中国も考えていなかったのではないかと思う。レアアース業界は頭を抱えているという。

本当にどうしようもない民族である、中国5000年の歴史といわれているが、日本の民族の方が優秀であるという証明である。

観閲式で中国を牽制

27日、陸上自衛隊の朝霞訓練場で開いた、観閲式で安倍首相は「集団的自衛権、集団安全保障の法的基盤を検討する」と訓示した。

自衛隊は国民の自衛隊であり続けるために東アジアでの「力の現状変更」は許さないと言う確固たる意思を示しました。

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国警保が接続海域や領海侵入を繰り返している、中国に対する牽制である。

首相は最善の安全保障政策を絶えず追求しなければならない。その司令塔が国家安全保障会議（NSC）であり、戦略的な作戦作成の国家安全保障会議（NSC）であると訴えた。

観閲式には自衛隊4千人、戦闘機や哨戒機など50機、戦車など240両が参加した。

安倍首相は、中国軍事的の力に対して、国家安全保障会議（NSC）を立ち上げ、中国の脅威に対応しようとしている。

今までにない首相の発言である、中国には一歩たりとも譲歩しないという、意思を表明したことになる。自国の領土は自国で守るのが世界の常識である。戦争による解決は最後の手段であると思うが、話し合いをしても片手には拳銃を持参していないと、相手になめられるのは明らかである。

中国や韓国に対して、日本が譲歩することのないようにしてほしいものである。

中国の外交政策変更か

日中間の関係が悪化が長期化している中で、中国の外交筋は対日政策の変更を余儀なくされている。

今後は、尖閣諸島に対しては譲歩はしないが、経済面を中心に交流を拡大するという方針打ち出したが。

中国政府は、安倍首相は早期退陣をするだろうという予想を立てていたが、安倍首相の支持率も高く、早期退陣はなさそうだという事になり、方針を変更せざる得なくなったということである。

安倍首相の下で閣僚のスキャンダルもなく、2020年のオリンピックの開催も決め、株価も以前よりは上昇しているので、長期政権になりそうである。

中国に対する投資が日中間の悪化を受けて、激減しているのを受け中国政府は慌てているという。中国から東南アジアへの投資が、1兆円になり、中国への投資がその影響を受けて18％減の4701億円と減少している。これまで政治関係が冷え込んでも中国との経済交流は活発であったが、いわば「政令経熱」であったが、今は｢政令経令」ということになっている。

中国は尖閣諸島については、正確に処理しなければならないと主張しているが、日本側は元々領土問題は存在しないという立場を崩していなく平行線である。

安倍首相は扉は開いており、対話は焦るつもりはないという立場で中国接している。中国は官僚の腐敗、経済の衰退、環境問題、貧富の格差、農産物や商品の汚染、情報の隔離など問題は山積みである。中国ではいつ国民が暴発するかもわからないと言う事も言われていて中国政府はそれを押さえるために、内政問題に目を向けざる得ないのではないかと思う。

中国の大気汚染対策

中国政府は冬を前にして、本格的な大気汚染対策に乗り出した。中国の家庭暖房は石炭を燃やす方式をとられているので、石炭の煤煙が大気中に放出され、大気汚染が拡大している。

先日には黒竜江省で大気汚染のため、小中学校が休校になる事態が発生したりしています。

対策は、大気汚染が予測される場合汚染レベルや継続日に応じて、青、黄、オレンジ、赤の4段階で警報を発令する。

最悪の大気汚染が出た時は、赤色警報（3日連続）の場合は、自動車の末尾が偶数か奇数によって1日おきに通行を制限するとい言う。さらに公務車の使用禁止と学校の休校も実施するという。

自動車の制限で公共交通機関のバスや地下鉄を増便し対応するという、企業に対しても汚染物質排出の企業に対して操業致停止などの処置を取るという。

中国の石炭の質は硫黄分が多く含まれており、品質的にはいい石炭ではない。それを放置して、果たして大気汚染対策が可能なのだろうか、都市部の世帯数は日本の比ではない、何せ13億人の人口を擁している。その家庭から石炭の煤煙が出れば、果たして改善されるのかどうか疑問である。

中国は情報統制社会

これもあるブログに掲載された内容であるが、中国の情報封鎖に記載である。中国では政府に都合の悪い内容の文章はインターネットに掲載されることはない。その為にインターネットの検閲のために200万人もの人を動員して、インターネットを検閲しているという。200万人の人の給与は普通の人よりも高いとも書いてあった。

中国のインターネット利用者は5億人を超え、毎日その人たちの書き込みを監視しているという。

いかに中国が情報に対して神経質になっているかの証明である。自由な言論がない国では、正論を書くことなど出来ない。そんなことをすれば検閲され封鎖されるだけで、真実を国民が共有することは出来ない社会である。

中国社会では高級共産党の役人汚職は当たり前、賄賂も当たり前、犯罪の隠蔽、環境破壊、食品の汚染、人権などない、貧富の広がり、貧困者放置、等々普通の国では考えられない状態である。

だから、中国政府（共産党政府）は200万の人員を動員して、インターネットを検閲しているのであり、其れをしなければ中国という国は崩壊へと向かうことを政府自身が一番よく知っているから他ならない。

インターネットで政府への批判が溢れ、政府の悪事が暴露され腐敗が表沙汰になれば、暴動が起こることになる。政府は一番其れを恐れている証拠でもある。

韓国は借金まみれ

あるブログに韓国の財政についての書き込みがあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針による、隠れ借金を含めると何と138兆円に達しているという。従来の基準の3倍にふくれあがっている。

日本は借金も多いが、対外債権国であり、国民の預貯金も潤沢であり、企業も内部留保を膨らませているのと反対に、韓国は国家も企業も家計も深刻な借金に陥っているという。

韓国の国家債務はリーマンショック後に増え続け、2011年には38兆円を突破して、景気対策を実施したため今年は500兆ウォンにたっする。

来年になれば、地方の借金も国の借金にカウントされるため1500兆ウォン（138兆円）になると報じている。韓国のGDP110兆円を上回る借金になる。

ウォン高で輸出企業の業績も悪化している中で、韓国経済の不透明感が増してきたとまとめている。

大島の町長開き直り会見

台風26号により甚大な被害を出した伊豆大島の町長が、開き直りの会見をした。15日から隠岐の島に出張中で、交流会で飲酒した後、2次会にも参加していたことが明らかになった。2次会には女性もいる店で飲酒し23時にはホテルに戻ったという。

町民の生命・財産を守るのが行政の長としての責務であることは言うに及ばず、台風が来ていることは分かっていたはずであり、そんな時に、隠岐の島に行く必要があったのかどうかも問われる。

町長が大島におれば非常事態宣言も出せたはずであるし、住民の避難も早くできたのではないかと思うのは私だけだろうか。

一応、総務部長には電話で職員を役場で待機させる指示は出しているが、その後11時間の間は何の指示も出していないという。

町長は共産党町長という週刊誌の記事も出ている。

16日は飲酒していたということになる。行政の最高責任者が不在であった。警察は大島町に対して避難要請をしていたにもかかわらず、避難勧告を出さず、大雨の結果、大量の土石流が発生し、31名が死亡、13名が未だに行方不明の状態である。

町長は共産党員だと言う、共産党は住民に奉仕する政党ではないのか、台風が来て被害が出ることは素人でも分かるのではないかと思うが、開き直りの会見で町民の怒りは静まるのだろうか。

さっさと辞職すべきではないかと思う。

治療薬のな結核拡大

国際保健機構（WHO）は23日、結核に関する報告書をまとめた。2012年の新感染者は860万人で死者は130万にという報告書を発表した。11年度からは10万人減少したが、治療薬の効かない結核がの感染例が増えているという。

各国の結核対策が功を奏し、2200万人の人の命が救われたという。また、12年の新感染者のうち300万人が感染者の把握が出来ず治療も受けていないと警告をしています。

治療薬に対する耐性を持つ結核の感染者は、中国やインド、ロシアなどに12年度で45万人、死者は17万人上る。

世界では92カ国で超耐剤性結核も確認されているという。

この結核が世界中で広がれば、結核の死者が増えるのは当たり前であるが、早く新結核に効く創薬を見つけなければならない。世界は広いようだが、1機の飛行機で何百人も乗せて飛ぶ、その内一人が新結核者であればあっという間に世界に広がることになる。

日本からの韓国旅行者激減

日本から韓国への旅行者が激減している。韓国の旅行業者は悲鳴を上げ、韓国政府は緊急支援や宣伝費の補助（9200万円）を行っている。

韓国の法務省によると、今年1月～9月の間韓国への旅行者は約204万人で前年比に比べると3/4に激減しているという。

旅行者の激減の原因は、円安、歴史認識問題、竹島、政治的な関係の悪化等々、韓国に対するイメージ悪化が背景にあり、その上、反日という要因も働いていることだけは確かである。

韓国と北朝鮮とは休戦中であり、戦争は終わっていない。何時朝鮮半島で戦火が火を噴くかは分からない国であることだけは再認識をすべきである。

日本人の旅行者が激減している中で中国人の旅行者が急増中という。中国人のマナーの悪さはこのブログでも書いたが、韓国のホテルでは備品がたくさんなくなっているのではないかと思し、ゴミなども道路に氾濫しているのではないかと思う。

日本の高校学校も韓国への修学旅行の変更をしている学校もある。反日国家にわざわざ行く必要もないのではないか、変更には大賛成である。台湾なり沖縄などに行けばいいだけである。

中国産のペットフードの汚染

米食品医療品局（FDA）は中国から輸入したペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んでいます。

中国産のジャッキー食べた犬や猫の具合が悪くなり、600匹あまりが死んでいる。

米食品医療品局（FDA）は2007年以降中国から輸入したジャッキーを食べた犬や猫が食欲不振や、下痢、腎機能障害等が発生し600匹が死亡しているという。

ジャッキーは鳥や鴨、さつまいも等を加工して作られているが、商品名は様々であるがそのすべてが中国からの輸入品である。中国産は安いのでついつい買ってしまう傾向があり、その結果が上記のような非残な状況になっている。

米食品医療品局（FDA）は、中国製造工場を調査しており、原因が分かるまでは中国産のペットフードを犬や猫に与えないように呼びかけている。

中国産の食品は汚染されていると言うことを前提に考えるべきであり、仮に人間が食べていれば多数の人間が死んでいたのではないかと思うとぞっとする。中国の食品は口にすべきでないことだけは確実である。

就業時間中に試験勉強

常勤の職員である。Kさんは就業時間中に試験勉強をしている。ノートに問題を書き込み、時間中は其れを読んでいるようである。

知的障害者が実習している場で、事故が起こればどう言い訳をするのだろうか。3年前には指を切断する事故も起こっている。一寸先は分からないだけに、監視することも仕事である。また、てんかん発作を持っている利用者さんもいるので、そちらにも注意を払わなければならない。先日も、顔色が悪く、呼びかけてももうろうとした状態ですぐに抱え、近くの場所で座らせた。本人は全く覚えていないという。

就業時間中にそのよう行為をすること自体、就業規則違反であり、モラルにも反する。仮にそのような行為が分かれば、懲戒免職という事にもなる、就業規則に時間中に試験勉強をしてもいいとは書かれていないはずで有る。

証拠の写真もあるが今回は、このブログに掲載するのはやめておくが、この状態が続くようであれば証拠の写真も掲載する。

月曜日には責任者が来るので、私は今現場の責任者であるが、責任者を下ろしてほしいことを言うつもりである。常勤の職員がこの状態ではやる気も出ないし、他の非常勤の職員さんもうすうすは気づいていると思う。

就業時間中に勉強しなくてもプライベートの時間に勉強すれば済むことである。就業時間に勉強して資格を取っても何の値打ちもないと思う。

中国の大気汚染は深刻

新華社通信によると、中国黒竜江省のハルピンで20日～21日にかけて、大気汚染の指標が最悪の状態を示す500を突破、計測不能に陥った主な汚染原因である超微粒子PM2.5は、大気1立方メートル最大の1000マイクログラムという高い値を示した。

ハルピン市内の視界は、21日午前中に50㍍以下まで低下し、市内の小・中学校が休校となる状態や高速道路も通行止めになる事態になっている。

汚染物質の暖房（石炭）が市内で燃やし始めたことや、工場からの煤煙も原因だし、農地の野焼きまで中止命令を出す事態になった。

中国の大気汚染は本当に深刻である、この公害を放置すればぜんそく患者が増えたり、肺がんになる人が増えるのではないかと思う。中国政府は公害対策については関心がないのだろうか、中国国民もよく我慢していると思う。

日本も人ごとではない、偏西風に乗って日本にもPM2.5が飛来することになるから要注意である。

ブラック企業敗訴（ユニクロ）

ユニクロ店長がサービス残業の実態を告発した、『ユニクロ帝国の光と影』の内容が事実と違うという事でユニクロは地方裁判所に訴えていたが、ユニクロ側の訴えを退けた。

判決によると現店長は一度タイムカードを押した後も、職場に残り残業をしていたという記載で、月の残業時間は300時間を超え、ユニクロ側も黙認にしていたという。裁判長は店長の話は具体的で信用性は高いと判断、事実と認識された。

ユニクロ側は今後今回の判決に対して慎重に検討し告訴するかどうか決めるようである。

ブラック企業はユニクロばかりではない、社会福祉もブラック施設は多いのは事実である。最近は改善されてはいるが、それでもブラック施設は残っている。そのような施設で働いている人は告発をしてほしいものである。そうすれば、社会福祉分野も普通の事業所として働きやすくなるのではないかと思う。

この社会からブラック企業やブラック社会福祉事業を一掃をしなければならない。

豪外相、日本の集団的自衛権を支持

韓国に訪問中の豪外相のジュリーピショップ外相は、日本の集団的自衛権を訪問先の韓国で支持を表明し、日本の集団的自衛権は、日本は軍国主義には向かわず、世界平和に積極的な貢献をするだろうと語った。

韓国は日本の集団的自衛権について、基本的には反対の立場である。日本の軍国主義か、右傾化に懸念を表明している。その中での豪外相の支持表明は、韓国の面子丸つぶれである。

朝鮮半島で北朝鮮と韓国が戦争を始めた場合、米国は韓国との条約があるので参戦するが、日本は韓国が日本の自衛隊が韓国国内に上陸することに対して嫌悪感を抱いており、拒否するので、日本は米軍の後方支援という形で集団的自衛権を行使せざる得ない。

反日の国は、韓国と中国だけである。台湾や東南アジアの諸国は反日の国ではなく、親日の国が多い。世界の多くは親日の国である。

何時までの歴史認識や靖国問題でとやかく言うことは時代遅れではないのだろうか、歴史認識は正しく認識されなければならないのは言うまでもないが、靖国に首相や大臣が参拝するのを批判するのは内政干渉ではないかと思うことがある。多くは戦争で死んでいった名もない人が多いはずであり、ただ一緒に第1級の戦争推進者が祀られているだけである。

その英霊に対して参拝することは、右傾化でもなければ普通の行為ではないかと思う。私も靖国に行ったことがあるが、確かに戦争博物館のような神社であることは間違いないが、兵器の展示は他の場所に移し、普通の神社として運営すればいいのではないかと思う。

中国の無人偵察機が領空を侵入した場合は、退去命令に従わない場合は撃墜を含めた強制措置を取るという方針を聞けた。米国との間で密接な話し合いで決めたことだと思う。領空内で中国の無人偵察機が撃墜された場合は、宣戦布告という意味に取るに違いないだけに、米国との合意が出来たのだろうか。

朝鮮総連を落札した会社は幽霊会社

朝鮮総連を落札した、モンゴル企業のアヴァール・リミテッド・ライフアビリティ・カンパニーの疑問の声が上がっている。

共同通信社は。同社がモンゴルのウランバートルにある会社だという事を明らかにし、「法人登録」されている住所を調べたところ、該当する企業が実在しないと報じた。

同社が5億円を上回る金額で落札した金額は50億1000万円で収益性も無視した落札金額だという。裁判所が決めた最低落札金額は21億1000万円で常識では考えられない金額である。

朝鮮総連の建物は事実上北朝鮮の大使館役を果たしてきたのは、周知の事実である。今回の落札もその機能を維持しようという意思が働いていることは考えられる。

日本、モンゴル、北朝鮮との間で秘密交渉が行われたという。

日本は拉致問題を抱えている、その解決のために北朝鮮に譲歩したのか、譲歩して拉致問題が解決するならば歓迎であるが、北朝鮮はそんな国ではないだろう。日本の東京の真ん中に北朝鮮の大使館があると言うことは、日本の情報が筒抜けになり国益を損なうことにならないのだろうか。

さらに企業として実態のない企業が、落札したと言うことも胡散臭い感じがする。

中国への政府開発援助（ODA）問題

1979年から日本は中国に対して、政府開発援助（ODA）を行っている。金額であるが3兆円以上にも達している。内訳は、有償援助3兆１331億円、無償援助1457億円、技術協力1446億円である。

中国は世界経済第2の経済力を持っている。そのような国に引き続き政府開発援助（ODA）が必要なのかどうか、疑問を持たざる得ない。まして反日の国に多額の援助をしているのは驚きである。

当の中国人は日本から政府開発援助（ODA）を知っている人はほとんどいないに等しい。中国の大手検索サイト百度の掲示板に日本からの政府開発援助（ODA）を掲載すべきであるという書き込みがあり、ネットユーザーで議論されているという。

常識ある中国の学者は、日本からの政府開発援助（ODA）を教科書に掲載し日本との関係を改善すべきであるという学者もいるにはいる。

中国は自国に都合の悪い真実は、隠すようである。中国の国民が日本からの多額の政府開発援助（ODA）が行われたと言うことを知れば、日本への見方も変わるのではないでしょうか。

尖閣諸島問題もこれで一件落着である。

I氏からの連絡

昨日I氏より電話連絡があり、また飲み会の電話かと思ったが違った。話は福保労大阪地本の事務局員の1名が病気のため休職していて、事務局が回らないということで、その為、アルバイトを探しているという話である。

地本でアルバイトをしていれば、次の就職先も面倒を見てくれるのでいい話である。

次男は今病気療養中と就職先も探さなければならないが、傷病手当が出ているので本人はのんびりしたものである。その話をしてもあまり乗り気はないようである。

私もアルバイトに行ってもいいでというと、私の場合は面接をしなければならないという、冗談のつもりだろうが、長男にも話をしてみようかと思うが、盲導犬の訓練士の話もあるし、地本でアルバイトをして、次の就職先を探すのも悪くはない。出来れば私が行ければいいのだが。

中国のマナー世界最低ー2

香港市サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国本土客はホテルに宿泊した際にホテルの部屋に備え付けてある、あらゆる備品を持ち帰るというニュースを発信した。中国人観光客は、室内のライト、時計、絵画、ドライヤー、バスタオルまで持ち帰るという。

動かせる物なら何でも持って帰るという、中国本土客が帰った後は部屋の中の何もがなくなっているというのは日常茶飯事だと言う、ホテル側も苦肉の策として部屋の中の備品に値段を張り出し持ち帰ればその分ホテル代に上乗せされるという措置を講じている。

本当にどうしようもない民族である、他人の物は自分の物、自分の物は自分の物と言う思考回路なのだろう。尖閣諸島も日本の固有の領土であるのに、他人のものでもごねたら自分の物になるという思考回路なのだろう。

そんな民族に譲歩することはない、尖閣は絶対に守るべき領土であり、常識のない民族に譲歩の余地はない。

米国空母撃沈のため中国海軍は40％犠牲

最新の軍事レポートによると、現在建造が進んでいる海軍のジェラルド・Ｒ・フォード級空母を1隻を撃沈するために、中国海軍は40％の艦船を犠牲にしなければ米国の空母を撃沈することは出来ないというロシアの軍事週刊誌が発表した。

中国も効果的な兵器システムを保有している、中国には防空ミサイル駆逐艦051Ｃ型、ミサイル駆逐艦052Ｃ型、それぞれ対艦ミサイル、を有していて米軍にとっては脅威となっている。

しかしながら中国軍は米国の空母を沈めることは出来ないという、中国からの攻撃に対する守りを空母は備えている。長距離無人偵察機は中国海軍ミサイル設備を破壊することが出来るという。
ステルス戦闘機Ｆ－35は200～300海里から攻撃が可能で中国の領海に入らなくても攻撃が出来るという。

総合すると中国海軍は40％の艦船を失うという結果である。

中国は海洋権益を拡大しようとしている、中国初の空母遼寧を配備している。空母を本格的に稼働されるには、離着艦訓練、空母を守るための護衛艦、潜水艦等の編隊が必要になる。特に離着艦訓練毎日やらなければ、使い物にはならない。遼寧は原子力空空母ではないので、航続距離は燃料の補給がなければ遠くまでは行けない。また艦載機もカタパルトがないので航空機は20㌧程度しか飛ばせない、それ以上の重さになると飛ばすことが出来ない。飛行機に搭載するミサイルがそれだけ制限されるということになる。米国の空母は原子力空母で、燃料補給なしで航続することは可能であり、空母を守るための編隊も充実している。米国空母はカタパルトがあるので、飛ばせる飛行機の重量は30トンは飛ばすことが出来る。その分ミサイルを搭載することが可能である。

米軍の2012年度の国防予算は海軍は陸軍や空軍より多くの予算を使っている。米海軍も大西洋から太平洋へ移動もさせている。中国の海洋進出に対する対抗措置であろうか。

米国の威信低下

先日の債務上限引き上げが期限の1日前に成立した。しかし、問題は先送りされただけである。このごたごたで米国のドルは信用を低下させる結果となったのは否めない。

米国の威信や信用が低下すると基軸通貨であるドルの信頼が低下することになる。ロイター通信は、米国に変わる主役の交代を唱えている。中核となるのは中国や中南米諸国、インドなどが米国に変わり世界的な責任を一端を担っていかなければならない見解を示した。

今回の茶番劇は、共和党ティーパーティー（茶会）は保守の強硬派でオバマ大統領に対する対決姿勢を強めた結果である。

来年2月7日には債務上限の期限が切れる前に、赤字削減を超党派で決めなければならない。債務上限問題、赤字削減問題等々超党派でまとめることが出来るのであろうか。今回の様にごたごた劇が繰り返されることになるのは、目に見えている。いっその事、米国がデフォルトを行い借金をチャラにすれば、いいだけではないかと思うが、その時は世界中が大恐慌に陥ることだけは事実である。

さらに米国国債を日本は111兆円も買っている。中国も日本と少し上回る米国国債を保有している。米国国債の信頼が揺らげば保有している、経済に大きな影響を与えます。日本政府や銀行が保有している価値も下がり、大きな損失が出ることになります。

投機筋が米国国債を売り、資金を日本国債を買うという動きに出れば、円高ドル安なり日本経済を冷え込ませ、雇用や賃金に影響が出ることにつながります。

訃報

長年飼っていた金魚が、私が帰る時間（21時30分）に餌をあげようと思い水槽に目をやると死んでいる。朝は元気に泳ぎ回っていたのに帰った時にはこのざまである。祭りで余った金魚（5匹）を頂いて飼育していたが、数ヶ月後に相次いで死んでしまい、最後に残った1匹の死である。

生と死は常に隣り合わせにいる、と感じた瞬間である。毎朝、起きると犬の餌と金魚の餌を与えて自分の食事を取る。

犬も2匹いる、そのうちチワワが腎臓に真珠大の大きさの結石が6っもあり3日前に手術をした。手術は無事に終わり、今は家に帰ってきている。

そのチワワの顔を見ると、何か言わんという顔をしている、言葉がしゃべれれば何で私を獣医に連れて行ったと言う顔をしている。放置しておくと痛みが走り取り返しがつかない事態になるので、仕方ない処置であるが、犬には分からないと思う。

10年近く飼っているので、人間の年齢で言えば50から60代の年齢になる、1日でも長生きをしてほしいものである。

中国の内乱

中国での内乱の可能性が高まっているという本を読んだ。著者は長谷川慶太郎という作者である。その本によると中国が崩壊するシナリオとして、デモや暴動が人民解放軍と手を結べば警察力では排除することは出来ない。

人民解放軍は共産党の軍隊である。国の軍隊ではない、中国には7つの軍区に分かれている。瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区、という7軍区に分かれている。瀋陽軍区は突出して強い力を擁している。陸軍の戦闘部隊の70％が瀋陽軍区に集中し、戦力も充実しているという、戦車、ミサイル、歩兵など構成される機械化軍団は1個軍が10万人だが、人民解放軍の5個軍の内、4個軍が瀋陽に配置さえている。国防費も16％を占めるという。

瀋陽軍は北朝鮮、ロシア、モンゴルと国境を接しているためその警備のための任務を瀋陽軍は担っているので多くの国防予算を使用している。

瀋陽軍は北朝鮮をコントロールしていると言われている。北朝鮮が核兵器を開発しているが、国際世論は核兵器の開発に対して批判し、中国の中央政府も一応は辞めるように北朝鮮圧力をかけている。しかし、瀋陽軍は北朝鮮の核兵器開発に成功すればその兵器を北京の中央政府に向けていつでも発射できるというカを手に入れることが出来、中央政府は手も足も出せない状態になる。

瀋陽軍が反乱を起こせば、他の軍区も同様に反乱を起こし中国国内は7つの軍区同士での内戦状態になるという。

そのようなことが近い将来中国で起こりうる可能性が高いという。

米国のデフォルトの茶番劇

米国のデフォルトの茶番劇がまたもや繰り返された。上・下院で米国のデフォルト回避に向けて協議を続けていたが、最終的には賛成多数で債務上限が可決され、デフォルトの危機という茶番劇が幕を降りた。最終的にはこの様になるのは予想されていたが、あまりの茶番劇に呆れるほかはない、共和党も米国がデフォルトなれば米国での支持はなくなり、次回の連邦選挙で下院の過半数は維持できないという打算があるのだと思う。

債務問題が解決したわけではなく、先送りになっただけであるが、米国の底力は世界でナンバーワンであることには変わりはない。石炭、鉄鉱石等資源大国、農業生産は世界一、軍事力も世界で一番予算を使い世界の警察官としての役割は変わりはない。シェールガスの埋蔵量も豊富にあり、エネルギー問題はほぼ石油に頼ることもなく解決された状態である。

予想通りの幕引きである。

米国、デフォルトを迎えるか

米国の債務引き上げが出来なければ、米国債の利払いや借金の返済が止まりデフォルトに陥ることになる。

10月17日（日本時間）まで4日である。デフォルトに陥れば世界経済に与える影響は計り知れない。

英紙ファイナンシャルタイムズ11日付で、米国の債務上限が同日から始まった、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会でも懸念材料になっている。脆弱な世界経済の回復を頓挫させる危険があるという警告を掲載しています。

米紙ニューヨーク・タイムズ（10日付）米国経済は後退期を迎え、税収は激減し、借金もこれ以上できず、政府は歳出カットを強いられ、経済の下降はさらに悪化する。リーマンショックのような金融崩壊を防いだとしても大恐慌以上の大暴落に直面すると掲載している。

議会と大統領の間に妥協が出来なければ、17日には米国がデフォルトに陥り、世界経済は大きな影響を受けることになる。最後には議会は妥協するだろうと思うが、米国のデフォルトをすれば米国の信頼は地に落ちることは、議員は理解しているはずである。

盲導犬の施設見学へ

千早赤阪村のライトハウスの盲導犬の訓練所の見学所に行ってきました。
自宅から、約1時間半、約往復で98キロの道のりであった。

14時からの説明会には、40名位の人が見学に来ていた。この見学で長男も訓練所の概要が理解できたようである。

この見学で長男がどのように判断するかは、長男の判断である。やりがいのある仕事であることには、間違いないが、千早赤阪村という田舎の施設である。寮があればいいのだが、その施設はないので富田林でアパートを見つけるか、自宅から車で施設に通うかのどちらかになる。遠くは神戸市から車で通勤している人もいるという、其れを考えれば自宅らからの車での通勤も可能はあり得る。通勤に伴うガソリン代は全額支給してくれるという。

盲導犬を育てるのに、500万円（人件費も含めてだと思うが）かかるという、日本はまだ盲導犬についての理解は、欧米やオーストラリアに比べると後進国であり、米国や欧州、オーストラリア等の盲導犬先進国に後れを取っているという話をされた。

盲導犬の育成も、やはり需要に間に合っていない状態で、盲導犬を必要とする人が待っている状態だという。

日本の社会福祉の後進性に対して新たな認識を覚えた見学であった。

中・韓漁業権を巡り対立か

韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国の漁船が韓国の海上警察と対立している。反日で同盟を結ぶ両国だが、黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国漁船が違法操業を繰り返している。

韓国国内では弱腰の朴槿恵大統領に対して、不満の声が上がっているという。

中国の沿岸の海域では、魚が捕れなくなり韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）水域まで来て違法操業を繰り返し、韓国の海上警察は中国漁船を拿捕してはいるが、拿捕されまいと抵抗する中国漁船は激しく抵抗し。刃物や鉄パイプ投げつけ韓国の海上警察官が負傷をしているという。

反日では蜜月の両国であるが、いざ、漁業操業に対して韓国は手を焼いている状態で、このままの状況が続けば両国の関係が破綻することもあるかも知れない。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）水域にも韓国の漁船が違法操業をしているが、日本の海保は厳しく取り締まりをしないと、日本の海も魚資源が枯渇することもあるので厳しい取り締まりをしてほしいものである。

中国進出の中小企業の苦悩

中国での経済の先行きに不安を感じる、中小企業が増えてきている。

中国で従業員の賃金が上昇し、退職金も上昇し、追加課税も行われており、大企業ですら中国からの撤退は難しいという事態になっている。まして資金的に脆弱な中小企業では中国からの撤退は難しいのは当たり前である。チャイナリスクが日系企業を追い込んでいる。

中国当局は欧州企業に比べると日系企業は格段に厳しい対応をしており、欧米の逃げ徳は許しても、日系企業は1円たりとも逃げ徳はさせないという姿勢である。

中国経済の不振と現地で調達した部品の不良品の多さ、人件費の高騰などあるが、経済的な事情よりも、反日姿勢を強める中国の政治背景もある。

ＵＦＯを見る

21時過ぎに帰宅すると、妻がベランダに来てと言い出したので、ベランダに行くと大阪城方面で赤く光る物体が宙に浮いている。大きくなったり小さくなったりしている。

私が帰る前に、長男がスマートホーンでビデオ撮影していた。それを見ると大きくなったり三日月型になったり、葉巻型になったりしているのが見て取れる。

以前にも関目高殿の交差点で、大きく光る円を見た。その円がすっと雲の中に隠れてしまう、太陽にしては早すぎるスピードである。月もそんなに早く雲の中に隠れることはないだろう。

ＵＦＯと思われるものを見たのは、これで2回目である。見ていない人にとっては、信じられないかも知れないが、見てしまった者にとっては不思議な物体を見たという認識が生じる。

何か大災害が起こる前兆かと思わずにいられない。

福島の原発事故の時もＵＦＯらしきものが写真に写っている。地球外生物が地球の気候変動を調査しているものかも知れない。

見た方がいれば、ご意見を下さい。

Aさん仮釈放

Ａさんは、保釈請求が認められ今日釈放になります。そのまま実姉宅へ。しばらく休養。まずは報告まで。

弁護士の奮闘で仮釈放を勝ち取ることが出来ました。暫くは、姉の自宅で休養するとのことである。

本格的な裁判はこれからである、本番に迎え身体を休め裁判に向かって戦ってほしいと思う。

Aさん起訴される

9月19日の朝に不当逮捕されたAさんが、10月7日午後4時30分に検察により起訴されました。

Aさんの有給休暇不当取得に対する民事裁判が終盤を迎え、N学園が裁判で不利な状況に陥ることを見通して、6年前の利用者の預かり金（150万円）を横領したという、刑事告発をN学園が行い、検察は不当にも10月7日16時30分にAさんを起訴しました。（N学園の理事に警察OBがいます）

この間の取り組みをまとめて報告します。

大淀警察への抗議行動
9月19日（20名）、24日（36名）、25日（36名）、26日（34名）、27日（40名）、30日（45名）、10月1日（27名）、2日（29名）、3日（37名）、4日（70名以上）の抗議行動を行いました。

抗議ビラ　大淀警察署前・N学園前
　
　　2000枚のビラを配布。
裁判所前　（争議団共闘）

面会・差し入れ
9月30日、10月1日、2日、3日、4日

検察官への不起訴要請
　　10月3日8名、団体署名400筆+α（FAX分）

以上な行動を行いましたが、残念ながら検察は何らかの証拠もなくＡさんを起訴しました。

10月7日には支援する会の報告集会がもたれ、50名以上の方が参加され検察に対する不当起訴に対するに怒りがわき上がりました。

今後は、刑事裁判が始まります。私たちの分会の組合員だけに支援をしなければなりません。

この裁判を通じて、Ｎ学園の不当性と警察・検察に対する不当性を明らかにし、Ａさんの名誉回復と、損害賠償を勝ち取るために、微力ながら奮闘したいと考えています。

この裁判の経過については、このブログに掲載していきます。

中国人のマナーは世界最低

10月1日から中国では国慶節という7連休が始まり中国国内の観光地に人が殺到している。10月1日に天安門で行われた国旗掲揚には11万にもの人が見学者が集まり、見学者が立ち去った後には、ペットボトルや空き缶、新聞紙、紙、タバコの吸い殻等5㌧ものゴミが天安門広場に残り、地面が見えないほどだという。

観光地のマナーも最悪で観光客が捨てる竹串が広場に散乱し清掃員を増やしても追いつかないという状況であり、文化財にも落書きをするなどやりたい放題である。

また高速道路が渋滞し、近くの畑からスイカや盗んだり、西湖周辺では1日に40㌧ものゴミが回収されたという。中国人に取ってみればタバコのポイ捨ては当たり前のことであるらしい。

日本でも同様の中国人のマナーの悪さが問題になっている。富士山登山に行った中国人が残したタバコやペットボトル空き缶のすごさは清掃に当たった清掃員を驚かされたという。

エジプトのルクソールでは落書きをし、激しい非難の声が寄せられたり、タイでは中国人のマナーの悪さに中国人はお断りのポスターを張るまでになっている。

中国人の自己中心的な行動はそれだけではない、最低限のマナーも守れないし目の前で倒れた人を助けることもしなく、通り過ぎたり中にはカメラで写真を撮るという輩までいる。これでは人間以下の動物と言われても仕方がないのではないかと思う。

中国の経済は世界第2のGDPを成し遂げたが、この中国が最低限のマナーも守れない人種である国が世界の覇権国家になるのだけは勘弁願いたいものである。

韓国は米国の子どもか

朴槿恵大統領は、米国のヘーゲル国防長官に泣きついている。日本の指導者が歴史認識や領土問題で逆行していて、日韓の関係が冷え込んでいるという泣き言をヘーゲル国防長官に懇願したという。

従軍慰安婦問題でも日本は謝罪どころか侮辱しているとも言っている。何とも情けない大統領である。日本との関係を友好関係にするのなら、日本の指導者と直接話をして関係改善を図ればいいことである。なのにわざわざ米国の国防長官に泣き言を言って韓国は悪くないという事をアピールしたつもりでいるのか。

基本的には日韓基本条約で解決した問題を蒸し返し、意図的に日韓関係を悪化しているのは、韓国の方ではないのか、竹島の不法占拠、竹島は日本固有の領土であるのは歴史的に見ても事実であり、それを不法に占拠していることに対する問題は何と釈明するのであろうか。

隣国であることで仲がいいとはあり得ないことである。

韓国経済が崩壊に危機になった時に、日本に泣きついてくるに違いない。その時は粛々と突き放すだけの姿勢を見せればその時に韓国がおこなってきたことに気がつくのではないかと思う。

米国財務省報告

米国の財務省は、米国でデフォルトが発生すれば、数十年の壊滅的不況になる可能性があると報告した。

信用機能は機能しなくなり、㌦の価値は急落し金利も上昇し、その影響は世界を巻き込むと議会に報告書を出している。

米国の議会は上・下院議会がねじれ状態で予算が通らない状態である。政府機関が停止した場合は、公務員はレイオフになり、（一部の政府機関では職員は自宅待機されている）社会保障関連の支払いは停止され、国債の利払いも止まることになる。

米国の市民は約半数の世帯が株式や国債を保有しているという、株価の下落は家計にも悪影響を及ぼし、個人消費は落ち込むことになる。

日本も米国債を大量に保有している。利払いが止まれば国債はただの紙くずになり損失は計り知れないものになります。

よく米国がくしゃみすれば、日本は風邪を引くと揶揄された時もありましたが、仮に米国がデフォルトになれば世界中が高熱を出し倒れてしまう事態になります。米国は世界最大の経済大国でありその影響は計り知れないものだからです。

これも以前に書きましたが、最後の最後には上・下院で予算案が通り、其れまではすったもんだの茶番劇が繰り返されることでしょう。

消費税を8％に引き上げ決まる

2014年4月から消費税が5％から8％へ引き上げが決まった。1％で2兆円と言われている。8％で16兆円の税金が国に入ることになる。消費税を価格に転換できる大企業はそれほどの影響は受けないが、中小企業は消費税を価格に転嫁できない企業が多いと聞く。

私たちの賃金はアップする保障はないに等しい。まして派遣社員が増えている中で、低賃金化が進んでいる中で、消費税のアップは私たちの生活を直撃することになる。持たざるものが、さらに収奪されるということになる。

国借金は1000兆円である。消費税が8％で国の借金が返せるわけはない。今後さらに10％、15％と上げざる得なくなるほど、国の債務は膨らんでいる。毎年50兆円近い国債が発行され、借金が積み上がっている。

借金をチャラにするの一番の方法はインフレをすればいいだけで、ハイパーインフレにすれば借金はチャラになるが、その時、国民の生活は地獄の苦しみを味わうことになる。円の値打ちが紙くずになり、100万円を持たないとタバコも買えない事態になれば、地獄の生活になるのは目に見えている。

アメリカも同様である、借金が膨らみすぎ債務の上限を引き上げないと米国がデフォルトするのは以前に書いた。その時は、日本や中国の米国国債はただの紙くずになる。米国の借金はデフォルトでチャラにすればいいだけの話である。

盲導犬訓練士を目指し

知り合いのSさんは、盲人の方の仕事をしている方で、そこの法人が盲導犬の訓練士の人を探しているとのことである。

長男は動物関係の専門学校を卒業しているので、丁度いいのではないかと思い長男に話をすると、長男も一度訓練所の見学に行きたいというので、第2日曜日に見学に行くことになった。

今の仕事は以前に書いたが、常勤の道がないに等しいのでやはり常勤の職員として勤務できるところがあればいいと思い機会があればいろいろな人と話をしてみると、あるものである。

採用されるかどうかは、分からないがとりあえず盲導犬の訓練所を見学し、それからの話である。いろいろな人とのつながりがあればこそ、でてきた話でありつながりの大切さを痛感した。

Yさんの息子さんも10月からZ法人のN施設へ行っている。3ヶ月は契約社員という条件であるが、3ヶ月後には非常勤として採用されることになる。試験を受ければ常勤としての道もあるので、今まで行っていた、T法人よりは、先が見えるので頑張りもあるのではないかと思う。
契約社員といえども、簡単に首にすることは出来ない。余程施設に大きな損害や利用者への虐待があれば別であるが、真面目に勤務している限り首には出来ないとI氏が言っていた。
試験も受けてもらい、常勤の職員になれるように頑張ってほしいものである。家の近所なので通勤も楽だし、前のように4日間もの断続勤務をしなくてもいいだけに、精神的にも肉体的にも楽ではないかと思う。

集団的自衛権の行使

安倍首相は、集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を推し進めている。日本が集団的自衛権を行使できるケースとして、国連憲章第51条は、すべてのの国に集団的自衛権を保障している。

集団的自衛権とは、自国が攻撃されなくても利害関係を有する国が攻撃された場合は、自国が攻撃されたと同じだと言うことで、攻撃した国に日本が攻撃できるというものである。

日本政府は集団的自衛権は保有しているが、今まではその行使を控えてきたという立場を取ってきた。

公海上で、米国が攻撃を受けた場合は、日本は米国を守るために自衛隊が攻撃できるということになる。

さらに、国連平和維持活動（PKO）にも参加して同盟国を守ることも可能となる。米国が主導する制裁戦争にも自衛隊が参戦することになる。

朝鮮半島で戦争が勃発した場合、米国は韓国軍と北朝鮮軍戦うことは出来るが、日本の自衛隊は、韓国が拒否すれば参戦することは出来ないことになる。韓国政府も日本の自衛隊を韓国国内に入れることに対して、拒否するだろうと思う。何せ反日国家であり、植民地支配をされた国が日本の自衛隊を受け入れることはないだろうと思う。

韓国産毒食の実情

韓国は福島原発事故により、日本からの水産物の輸入を禁止した。しかし、自国の食品の安全衛生状態が毒食の状態だという。

軽油に金属片やカエルの死骸食品の異物混入が次々と起こりっており、食中毒も続発している始末である。

ソウル市内の高校では集団食中毒が発生し、食品医療庁の調査でキムチにノロウイルスに汚染されていたという明らかになり出荷停止を余儀なくされた。さらに今年3月には焼酎から軽油分が検出されたり、冷麺などの食品から大腸菌に汚染されたりしていることが分かり、韓国の日本大使館のホームページでは食中毒に注意という異例の事態になっている。
さらに、大手食品の粉ミルクからはカエルの死骸が見つかったり鍋料に使用する麺から、0.4ミリ金属片も見つかるという、食に対する信頼が揺らいでいる。

中国の毒餃子事件は記憶に新しい出来事で覚えている方も多いと思うが、今は中国では輸出基準が厳しくなり、政府公認の工場で作ったものでしか輸出することが出来なくなっている。

韓国は中国ほど輸出基準が厳格ではなく、業者も少ないコストで利潤を上げるため衛生管理もずさんで、不正に働く者もいたり、不良品のチェックの体制も整っていない。

日本は食品を輸入する際には検査が行われるが、100％の検査ではなく、10％程度の検査であり不良品の食品が通関を素通りして、日本の食卓にのぼることもあり、メード・イン・コリアの食品には注意が必要である。

Oさんとの話し合い

先日、「合同分会つばさ」の定例会議があり、その会議が終わり近くの居酒屋で一杯やりながら話をしました。

Oさんの職場は盲人関係の人を相手にした職場で、その職場の理事会も以前より改善し、民主的な職場作りに意欲を見せる理事が職員との話し合いも進み、改善に向けて理事会だけでなく職員との話し合いも進んでいるという。

そのOさんの職場も事業拡大を計画していて、盲人の人たちが鍼灸師の事業拡大を図りたいという事であり、事業拡大に伴い職員も増やさなければならない。

Oさんも医療点数をパソコンに入力したり、盲人の人たちを送迎したりした仕事をしている。基本は医療費の申請をパソコンに入力し医療費を請求する実務をしているということである。
パソコンは以前も書いたが、毎日パソコンに向かい自分のブログを書いたりしている。医療費の入力の基本さえ教えてもらえれば何ら問題はない。

基本的には点字を読めなくても問題はないとのことなので、事業拡大に伴い職員を増やさなければならないということになれば、連絡を入れてくれようにお願いをしたが、採用されるかどうかは分からないが一応お願いはしておいた。

OKBセンターの仕事も決して嫌なわけではない。知的障害者が毎日仕事をしているし、その頑張りに私も励まされる。しかし同族経営という決定的な問題がある。社会福祉は個人のものではない。その運営費は税金で賄われているわけであり、いうならば国民・市民の財産であり同族経営者のものではないはずである。

また、以前の責任者のKさんも責任者を降りると、事業所の仕事を優先したり、時間中に試験勉強をしている有様である。何か事故が起こった時に試験勉強をしていたりしたら、何と弁解するのだろうか、まして時間中であり試験勉強はプライベートの時間にしてほしいものである。

中国の富裕層の老後は日本での生活を希望

中国の富裕層は人たちは、自分の老後の生活は日本で老後を送ることだという。富裕者層の人たちは、すでに日本で家も購入しているという。

ある弁護士は中国で老後を過ごすつもりは全くないという。日本は国土も狭いが山があり川があり風光明媚で生活スタイルも中国人と似ているので住むことに不便はないという。

老後のパラダイスを中国で築こうとしても高額所得者の関心は薄い。むしろ中国を出たいという願望の方が強いという。中国の医療・介護は無愛想で気が利かなく、金銭でつらなければ動かないという。

中国の食品も安全ではなく、老後になると何を食べさせられるか分からないという、不信感があるという。

日本は長寿国で健康大国であるという認識があり、空気も水も中国に比べるときれいで安心であり、食品も美味しく、介護の対応も優しく、世界有数の手厚い介護サービスも発展している、中国の高額所得者が老後を日本で過ごすという、中国人は少なくないという。

無人偵察機を日本に配備

日米外務・防衛担当閣僚によると「日米安全保障委員会」で、米国の無人偵察機「グローバルホーク」を2014年春に最新鋭哨戒機「P8」が今年12月に在日米軍基地に配備されることが明らかになった。

中国の尖閣諸島に中国は無人偵察機を飛ばしていることに対する、日米の対応策としての配備である。日米が協力して警戒監視を強化する目的もある。

グローバルホークは高性能カメラや高感度の通信傍受を備えた無人偵察機で、攻撃能力は持たない。民間旅客機の約2倍の1万8000メートルを30時間以上にわたって飛行できる能力がある。

P8は世界最強といわれ、対潜哨戒機で艦船や無人機とのデータリンクによって紹介を行う。中国の潜水艦を警戒する。

ケリー氏は中国が尖閣諸島周辺で領海を侵犯していることに対して「海洋における安定を損ねる」と批判し、「尖閣は日本の施政化にあり、日米安保条約5条に適用対象だと述べている。

南西航空混成団司令を務めた佐藤氏は、中国にとっては今回の無人偵察機の導入は中国にとってもショックであることは明らかで、中国共産党内では、権力闘争の真っ只中で、人民解放軍内部も混乱していると言う。中国のミサイルに日本製の部品も使われていることも発覚するなど、中国の弱みもあらわになっている。中国は反発するであるのは目に見えているが、中国としても次の一手が打ちづらい状況になる。

米国がデフォルトなら世界経済は壊滅的な影響が

米財務省が報告書を出す。

米国がデフォルトをした前例はないが、仮に米国がデフォルトになれば世界経済に与える影響は、ドルの急落し、金利は急上昇し、金融市場は凍結し2008年のリーマンショック以上の不況に陥る恐れがあると警告した。

日本時間でいえば、10月17日が政府債務上限（借金）引き上げの期日が目の前に迫っている。
上・下院の債務引き上げの妥協が出来なければ上記のような、影響が世界中に及ぶことになり、最後は妥協という幕引きで終わるとは思うが、仮にデフォルトなればその対応をしておく必要があるのではないかと思う。

米国がデフォルトになれば米国の信用は地に落ち、FRB、ホワイトハウス、米国議会も信用できないという事になり、米国の信用は回復しないということになるかも知れません。

対応とするというと言っても、庶民はその渦の中に巻き込まれるしか対応の方法はないに等しい。

その後のAさん

Aさんは有給休暇を不当取得したとして、N学園を解雇され解雇撤回の裁判も3年を経過しました。この間「休んでいるのに出勤簿に押印している」など法人が主張するそれぞれの日について「実際働いていた」事実を説明し、反論してきました。

法人は急に以前にAさんが担当していたグループホームで150万円の使途不明金がでていたことを解雇利用を追加し、裁判の引き延ばしと混乱をさせました。

大淀警察は早朝に自宅を行き、Aさんを逮捕し大淀警察に連行し、今は大阪府警に拘束されています。N学園の理事に警察のOBがいて、そのOBが大淀警察に裏から手を回し逮捕という暴挙にでたのかも知れません。

組合としても、Aさんに面会し励まし、必要な物などを差し入れし励ましています。取り調べでは身に覚えのないことだけに、完全黙秘とまでは行かないまでも、事実を主張し身に覚えのないことなのでそれ以上はいいようがないというのが今の状態です。警察は自白を強要を狙っていますが、それに屈することなく取り調べを受けているということである。

早ければ10月11日には釈放される予定であるが、釈放して再逮捕という暴挙にでることも予想される。

N学園も同族経営で運営されている施設であり、大阪市からも監査でお金の管理不備を指摘されており、同族経営はお金を都合よく出し入れできるだけに、Aさん自身が大金を勝手に引き出せる事は事実上不可能であり上司の許可がなければ引き出すことは不可能である、Aさん会計をしていたので、不都合なことはAさんになすりつけるという事も出来る。

社会福祉は同族経営が多い業界だけに、会計を担当している人は注意が必要である。

年収の減少

国税庁が発表した2012年の平均年収が408万円となりました。正規職員の年収が468万円、非正規職員の年収が168万円と300万円もの開きがあり、正規職員の年収がさらに落ち込む余地があります。

正規から非正規職員へ会社がリストラを行い、正規職員から非正規職員へと置き換えるからです。

ブラック企業と呼ばれる企業がマスコミなどで報道されていますが、ユニクロ、ワタミ、大塚商会等が有名ですが、そこの給与は平均給与より大幅に上回っており、猛烈な働きをしていることが明らかになっています。休日出勤はもちろん、残業代もなしに働いています。これも労基法違反であるためにブラック企業と呼ばれているゆえんです。

日本の高い給与を嫌い海外へ会社を移転する企業は今後増えて来れば、日本人の平均給与は益々下がり続け、400万から300万円さらには200万円という給与になるかも知れません。

アジアの賃金は低く、そこに工場を移転すれば会社の利益は大幅に増えるはずであるが、合成の誤謬が発生することになるのではないかと思います。輸出先の日本の賃金が下がれば、商品は売れません。売れなければ利益は生まれません。日本だけではなく他の国でも同じような状態が発生すれば経済は回らないことになります。

やはり、普通に働き普通に生活できる給与を企業は出さなければ、ならないのではないかと思います。ブラック企業の給与が高いのは猛烈に働く人々がいるからに他なりませんが、そんなことが長く続くはずもありません。

海外に企業を移転することも必要かも知れませんが、物作りの日本の将来を考えた場合、日本で企業活動をし、技術の質を高めその技術で世界の市場に売り込まなければ日本の将来はないのではないかと思います。

目先の利益の確保為だけに、日本の将来を決める企業は生き残っていけない事態になるかも知れません。

日本の中小企業は世界的な技術水準を維持しています。其れがあるから大企業は生き残ることが出来るといっても言い過ぎではありません。

グローバル化した世界経済であるが、会社は従業員の生活を保障し働く喜びを与えるところだと思います。企業ですから利益も出さなければならないのはいうまでもありませんが、其れが行き過ぎると、ブラック企業という会社が法律も守らず、従業員を使い捨てする企業が本当にいいのか考えるべきではないでしょうか。

中・韓と距離を置く

中国や・韓国が反日攻勢を強めている中で、日本が取るべき戦略として、中国と韓国との距離を今は一定の距離を置く必要がいるのではないかという論調がある。

両国とも面子を重んじる国で、経済発展をしているが、その為に日本はどれだけの経済援助をしてきたのか相手の国は考えてはいない。

戦争という事を取り上げて、反日攻勢を強めている両国に対して一定の距離を置いた外交なりをしていかないと相手の思うつぼに陥る危険性がある。

反日攻勢を強めている、中国や韓国に対して日本では嫌中国・嫌韓国の勢いが強まっている。世界には親日的な国が多いのも事実である、今はそのような国と関係を強化して、中国と韓国とは、一定の距離を多いてお付き合いをしていけばいいことである。

反日攻勢に振り回されるよりも、親日的な国と関係を強固にしていくことが必要であり、中国と韓国とは適当にお付き合いをしていく外交が必要ではないかと思う。しかし、根も葉もない攻撃に対しては必要は反論はしていかなければならないのは言うまでもない。

R・○ｰ○の社長交代

R・○ｰ○の社長が交代した。次期社長は3男の人物である。今後どのようにR・○ｰ○をどのように運営するか分からないが、元社長も年齢も高齢になり引退を決意したようである。

OKBセンターは知らせているのだろうか、H氏だから今の実習先が確保できているということは紛れもない事実である。其れが、社長の交代でOKBセンターはどのようなに判断するか分からないが、H氏がいなくなれば、最悪の場合は下請け契約の打ち切りということも考えられる。

次の社長の能力はどのようなものか分からないが、管理職ばかり歩んできた人だけに現場の苦労は分からないだろうということは想像できる。

Kさんも嘆いていた、モチベーションもおちるなぁーと呟いていたのが印象的な言葉であった。

国連で慰安婦問題の解決を

韓国の外相は、国連の演説で戦時中に受けた性的暴力に対する、被害者の名誉回復と責任ある行動を求める演説を行いました。

日本の基本的な立場は、戦時中の慰安婦問題は解決済みだという立場を堅持しており、韓国はさらなる日本への努力を求めています。要するにお金を出せということである。

安倍首相は筆舌を尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めていると述べていますが、昨年に引き続き慰安婦問題を触れたのは、日韓の冷え切った改善にはこの問題を避けて通れない問題だという韓国の立場を改めて示したことになります。

しかし今回は、竹島問題に対しては言及していないのは、韓国としてもこれ以上日韓関係の関係を悪化したくないということかもしれませんが、竹島問題を国際的に訴えることにより、韓国の不法占拠ということが明らかになるということになるという事を避ける為かも知れません。

日本は基本的な立場を堅持してほしいと思う。日韓基本条約により戦時中の問題は解決済みだという事である。

反日国家としての韓国は、執拗に日本に対していろいろな要求や嫌がらせをしてきています。日本も受動的な態度ではない能動的な立場で韓国に対して対応してほしいと思う。特に竹島問題は国際司法裁判所に提訴し、韓国の不法占拠を国際的明らかにしてほしいと思うが、外務省は韓国に配慮して未だに提訴していない。日本も堂々と日本の固有の領土である竹島を取り戻すためにも提訴してほしいものである。

中国は尖閣を占領を行う可能性高まる

安倍首相は米国で自分を「右翼と呼べば呼べばいいという」発言をしました。この言葉が中国を刺激する事になり得るかもしれません。日本が自衛隊を使用して尖閣諸島を先に上陸する前に中国の人民軍が、尖閣諸島を占拠するかもしれません。

奪還のために米国や自衛隊は行動することになりでしょうが、対空ミサイルを尖閣に設置し、海上には中国の軍艦が取り囲めば手も足も出すことは出来ない事になります。奪還のための作戦もあり得るでしょうが、そうなれば本格的な戦争状態になり、両国とも総力を上げて消耗戦になり、米国もどこまで手を貸してくれるかわかないと思った方がいいのではないでしょうか。

人民軍の幹部の中には、強硬派が力を持ち始めており、習政権がいつまで押さえることが出来るか未知数な状態だといわれています。

安保理に提訴しても中国は常任理事国で拒否権を持ち、事務総長も韓国人がなっており国連でまともに取り上げることは出来ないことになります。

中国にいる日本人は、日本への帰国が出来なくなり、人質になる可能性もあり、対抗策として日本にいる中国人を中国に帰国させない処置を執ることになるでしょう。

今は、中国への旅行などに行かず、中国にる一般人は早急に日本に帰国するべきではないでしょうか。

中国が動けば、韓国も軍事行動を起こすことも想定できます。北朝鮮も韓国が軍事行動を取れば北朝鮮も韓国に対して38度線を越えて攻撃をするかもしれません。日本は中国、韓国という国を相手に戦うという最悪のシナリオを想定した、軍事作戦を考えておかないと、中国、韓国の植民地化になるかもしれません。

米国の暫定予算30日までに不成立になれば

米国の暫定予算の成立が9月30日に迫っています。不成立になれば連邦職員は自宅待機になり、航空管制官、入管職員も自宅待機となり、空港は大混乱に陥ることになります。

10月17日に債務不履行になれば、政府機関のかなりの部分が閉鎖されることになります。

米国は、最後に妥協することになるのは、目に見えていますが、其れまでは議会と大統領の綱引きが行われ、最後は、最悪の事態を回避するというシナリオで終わるはずです。

経産省官僚の暴言

経産省の官僚が暴言を吐いた。東日本大震災で大きな被害を出した地域の復興はやる必要がないという発言を自身のブログに書いた。最初は匿名で投書していたが調べていく内に経産省の官僚であることが分かった。その官僚は日本貿易振興機構に出向していた人物で、不適切な書き込みで停職2ヶ月という甘い処分で経産省は済ましている。

後藤氏が書いた文章の内容は「元々、ほぼ滅んでいる東北エリアのリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじいとばばあが、既得権益の漁業権むさぼるために、港や防波堤を作るために、そいつらが移住をごめるためにかかる費用を、未来の事もたちを抱えた日本中の人々から、ふんだくり、復興は不必要だという正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う」（原文）

官僚という頭の中には、庶民の生活は分かっていないというしかない。年寄りを死ねといわんばかりとも受け取れる。

そんな発言をした人の処分がたった2ヶ月の停職処分である。2ヶ月間停職済ませる感覚が官僚の世界なのかと思わずにいられない。

国民の税金で給料をもらっている意識などないに等しいのではないかと思わずにはいられない。

半沢直樹を読んで

ベストセラーになっている半沢直樹の本を読んだ。銀行という組織の中で融資課長として仕事をし、5億円もの損失を銀行に与えれば普通の銀行員なら、責任を取り出向か降格をするのが普通のサラリーマンであるが、半沢は違った、稟議も充分に行われず、支店長の鶴の一声で融資が決まり、それが不良債権化すると半沢の責任にする。上司に逆らうことは普通なら出来ないことであるが、回収をするために色々と調べ、この融資の裏をつかみ支店長も一枚かんでいることをつかみ、ものの見事に5億円を回収する。

最後の解説の中でこのような一文が書いてあった。銀行という組織のおかしさが見えてくるが銀行の常識は世の中の非常識、銀行ばかりではない普通の職場でもあり得ることである。今の職場に100％満足している職員はいないし、理不尽さや歪みなどはどこの職場でも存在する。読む人にとってこの本は、自分自身の職場と重ねているかもしれない。

理不尽さに負けず其れを正していくために、小突かれても真相を明らかにし組織のいじめに遭いながらも折れず突き進んでいくところに、共感を得たのではないかと思う。

私の今の職場もそうである、知的障害者が毎日頑張って働いている。また非常勤の高齢者の方も働いている。毎月の売り上げは平均300万円である、必要経費を差し引いても150万円は残る。

先日は、その会社の役員に通帳預けたところ、2200万ものお金が引き出され、互助会というところに預けたとい言う。やりたい放題というのはこのことではないかと思うのは私だけではない。知的障害者や非常勤で働く人たちに寸志でも渡せばモチベーションも違ってくるはずである。（夏の一時金はなしであった）知的障害者や非常勤の人たちがいたからこそ得られた利益であることは間違いない。同族経営でやっている事業所だけにお金に関しても同族でやりとりが出来る。

今の会社はトンネル会社だと思われても仕方ないと私は思う。また、私が肋骨を骨折した保障もまだしてくれていない。普通なら労災であるが、責任者が労災を使わないでほしいといわれたので、労災は申請しなかったが、その代わりその会社で保障するというからという話であったが、1年以上経過しても保障はない。労基法違反である。

働く人たちはただの駒使いである、民主的な経営といってはいるがどこが民主的なのか、疑問符が付く。

これを読んでいる人の中で労基署か国税の方がいれば、一度その会社を調べてみてほしいものである。半沢ではないが倍返しで真相を明らかに出来ればと思うが、同族経営なのでお金の流れを掴むのは難しいかもしれない、ただ折れずにやるしかない。

個人的には同族経営者は信頼できない。次の職場があれば転職も考えている。Ｏさんの職場で職員の募集があれば報告してくれる手はずは取っているが、年齢が年齢だけに採用されるかどうかは分からないが、報告があれば一度面接は受けてみることだけはするつもりである。盲人関係の仕事なので、点字など覚えなければ行けないが、今はパソコンを打てば点字になるような機械もあるはずである。パソコンは得意なので問題はないが、基本はやはり点字を覚えることが基本だと思う。

安倍首相「右翼と呼びたければ好きなように呼んで下さい」

米国を訪問した安倍首相が、ニューヨークで存在感を強めている。「積極的な平和主義の担い手」になると演説している。

日本の防衛費はの伸びは年間0.8％であり、名指しことしなかったが中国は年率で10％の防衛費を増やし続けている。

集団的自衛権に対する行使容認に向けた憲法解釈の見直しについても「世界の平和と安定に、より積極的に貢献」する国にするためにと発言している。

米国を主たる役割をつとめる安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってならないという。

中国や韓国が「安倍首相は戦争を目指す右翼」だと批判していることについて、私を右翼の軍国主義と呼びたかったら、どうぞ好きなように呼んで下さいと反論している。

痛快である、中国や韓国が軍国主義者であると呼んでいることに気にしない姿勢である。堂々と日本の主張をするところに、今までの日本の指導者にはない資質を持ち合わせている。

韓国で旭日旗禁止法案成立か

韓国は韓国国内で旭日旗使用禁止法案を成立させようと画策している。自衛隊などが自衛隊旗として使用している旭日旗であるが、韓国から見ると戦前の日本帝国主義の象徴の旗だと認識されている。

旭日旗は民間の艦船と区別するために使用されている。民間の船は日章旗を使用しているが、それと区別するために自衛隊は旭日旗を使用しているだけである。

韓国国内で旭日旗を使用すると、懲役刑か300万ウォンの罰金刑が科される法案を国会に提出した。

ここまで反日の姿勢を強めている韓国は日本という国に対する脅威を感じているのかもしれない。

朴槿恵は1000年も植民地支配を忘れることはないだろうという発言をしている。

韓国は好きなように法案を通して旭日旗使用者への法案を成立させて下さい。日本の国内で使用する事に対する何ら問題はないことである。韓国旅行する人は旭日旗を持参しない方がいい、懲役刑か罰金を課せられるはずである。韓国に行かない方がいいかもしれない。

こんな露骨に反日の姿勢を強めている韓国という国に対する、嫌悪感が日本人の中で広がり、韓国製品の不買が広がるのではないかと思う。

反日をすればするほど、韓国は自分で自分の首を締め付けるような行為をしているとしか思えない、友好関係の築くための努力が必要な事を知らないのかと思う。

韓国人による靖国放火未遂

韓国人が靖国神社を放火未遂事件を起こしました。韓国人による日本国内でテロ活動を活発化させる危険性があるかもしれません。

反日の国、韓国人が日本の重要な施設（原発、新幹線、在来線、高速道路、水力発電、火力発電、破壊活動。寺・神社等への放火活動）日常に不可欠な公共施設や貴重な文化財などを破壊する可能性もあり得ます。

多くの人が集まるショッピング街などで化学兵器や爆発物が仕掛けられれば、多くの死傷者が出る事になります。

そうなれば日本の機能はストップし韓国との間が今以上に険悪な状態になるかもしれません。最悪の場合は、テロ活動を防止するために日本の在日朝鮮人を監視の網をかぶせるか、韓国からの日本への入国をストップする措置を取らなければならない事態に発展するかもしれません。

日本の警察や公安部は反日のテロ活動に対して危機意識はないに等しいかもしれません。反日の国は日本憎しという感情の基、何を行うか分かりません。

放火に対しては日本の裁判で厳罰に処してほしいものです。決して韓国へ強制送還ということはしないで、日本の刑務所で無期懲役か死刑というという刑罰を与えなければ、韓国人によるテロ活動は防止できないかもしれません。

先進国ではテロ活動により多くの国民が死んでおり、各国政府も神経をとがらせています。隣国だから甘い対応をしていると、日本人の財産、生命が危険にさらされるということもあり得ます。

このような活動が続くようなら韓国とは断交してもいいのではないかと思うし、韓国人を韓国へ帰らせる措置も必要かもしれません。ただ、在日の人はどのようにするのか、議論の有るところですが、在日の韓国人もテロ活動を行えば、厳罰に処するという姿勢で臨んでほしいものである。

テロ活動を行えば韓国との戦争という最悪のシナリオも描かなければなりません。

異常気象は地球の温暖化？

地球温暖化に関する科学的知見を集約した報告書発表に向けた「気候変動化に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第1作業部が23日～26日の4日間、スウェーデンのストックホルムで開催されます。

人間活動が温暖化の原因とする可能性を以前の会議よりも強調される報告書が出され認定されるようである。

近年、世界各地で発生している干ばつ、豪雨、巨大ハリケーン、等の異常気象が温暖化の影響であると確認するという。また海面の上昇も予想値も高めに修正されるという。

北極では氷床が縮小しているのは事実であるが、南極では氷床が拡大しているという事も事実である。ただ単なる地球の温暖化だけで済まされるのだろうか。

太陽活動や強弱は関係ないのだろうか、一説によれば地球は寒冷化に向かっているという説もある。

地球の気候を温暖化だけで片付けることに疑問を感じるのは私だけなのだろうか。

在日韓国人の苦悩

日本で韓国食品を販売する、Ａ社は昨年8月に李明博が竹島に上陸した以降、食品の売り上げが半分に激減しその売り上げがなかなか回復しないという、さらに日本人が韓国食品を手に取ろうとしないばかりか、流通会社も韓国商品展を取り消す等がおこっている。

東京の新大久保の韓国レストランの客が大幅に激減し、銀行の融資すらも返済できない店主が夜逃げする事態が続いていて、銀行は融資の条件を厳しくしたおかげで、融資金額が減り大きな損失を出さずにすんだということで胸をなで下ろしている。

金沢に住んでいる在日韓国人（Ｃさん）は公務員への国籍条項は違法であるという訴訟を起こした人物であるが、最近は沈黙を保っている。それは右翼による韓国人に対する集中攻撃を避けるためである。日韓の関係悪化の最大の被害者は、在日韓国人だと吐露した。

大阪で中小企業を経営するＤさんは、中国にある工場を韓国に移転するかどうかで悩んでいるという。中国人の過激なデモを眼のあたりにして、中国リスクを回避するために、工場を韓国に前向きに検討していたが、日韓関係が冷え切った状態のままで韓国に工場を移すことにリスクを感じているという。日本の企業も韓国への投資を躊躇しているという。

朴槿恵大統領は日本が歴史問題を直視し、韓国の植民地支配に対する謝罪を要求しているが、安倍首相は日韓基本条約で韓国との歴史問題は解決済みとの立場を堅持している。

韓国も振りかざした拳の落としどころを模索すべき時が来たのではないかと思わずにられない。日韓関係の悪化で、一番苦しい思いをしているのは在日韓国人であり、もう少し賢明な対日外交を展開する時ではないかと思うのだが。

1001回目のブログ

2010年からこのブログを書き始めて、1001回目の書き込みになる。4年目である、4年間もこのブログを書き込みが出来るとは当初は思わなかったが、書き始めると色々とおもしろくなり1000回を超える書き込みになってしまった。

経済や中国、韓国問題、個人的なことなども書いてきたし、最近では福保労（「合同分会つばさ」）の書記長の活動も重なり多忙とまではいわないが、以前よりは書き込みのテンポが落ちたのは否めない。

これから、も「タイトルに書いて有るとおりボチボチ」この世の出来事や個人的なことなどを書き込みが出来たらと思う。

この世は一寸先は闇であり、色々とこの世の中がこうなるとか、経済がこうなるとかという予想が氾濫しているが、それが実際起こるかどうかは誰にも分からない。ただ系統的な数字やリーマンショック時の数値がこうだからこうなるのではないかという程度のことで予想をしている。

自分の死も予想が出来ない、ましてこの世界のことなどこうなるかなどと誰が分かるというのか、富士山はいつかは噴火するかもしれないが、1時間後なのか明日なのか1週間後なのか、10年先なのか、観測はしていてもそれはただの観測に過ぎず。正確な噴火の時間など予想できるわけがない。

関東大震災も同様である、いつかは大地震が発生するかもしれないが、その予想はただ恐怖を与え、いざという時に生き延びる方策を考えることしか出来ない。大地震をふさぐことなど不可能だからである。

東日本大震災が起こるとは、誰が予想したのか誰も予想などしていない、自然という人間の範疇を超えたところで起こることは、人間はそれを受け入れなければならないだけであり、日本人は災害をそのように受け入れてきた歴史を持っている民族である。

福島の原発も未だに収束などしていない、メルトダウンして放射能に汚染された水が毎日何百㌧も発生している。その水の処理に莫大な費用がかかり、何時収束するかなど専門家でも答えがないと思う。

現実に向き合い、その現実に対応した生き方をするしか仕方がないのではないかと思う。この世の中はカオス（予測できない複雑な様子を示す現象）ではないかと思う。

下地島に空自・海自の配備を

宮古島にある下地島へ空自を配置してはどうかと思う。3000㍍級の滑走路があり、尖閣諸島にも近くスクランブル発進の場合でも短時間で尖閣空域に到達できる。海自も下地島に基地を作りいざとなればいつでも出撃できる体制の構築が必要だと思う。中国の対して睨みをきかせることも出来る。

尖閣諸島は歴史的にも日本固有の領土であり、国家としては日本の領土と主権を守るために統治しなければならない。これは何も日本だけではなく世界の国が当たり前に行っている事である。

中国は、尖閣諸島に中国の公船が頻繁に接続水域と領海内に侵入し、海保は中国の公船を追い出しのイタチごっこを繰り返している。最近では無人偵察機まで日本領空まで飛ばすという益々軍事行動をエスカレートさせている。

韓国も前大統領が初めて竹島に上陸し、天皇陛下への謝罪を要求し韓国との関係も悪化してる。

朴槿恵大統領も同様に反日的な姿勢は崩していない、最近では対馬までもが韓国領土だと主張し始めている。福島原発事故を受けて日本の水産物を禁輸措置を取り、厚顔にも損害賠償まで言い出しているから開いた口がふさがらない。

英国のチャーチルは自国以外はすべて仮想敵国だという言葉を残している。日本もチャーチルの言葉に習い隣国に対する対応を考えなければ対馬までもが韓国に取られるという最悪の事態になるかもしれない。対馬から盗まれた仏像も韓国にあり返還のする気など全くない、非常識きわまりない国である。

日本から中韓への旅行客の激減し韓国の旅行業界は悲鳴を上げている。企業も韓国や中国から東南アジアへの移転を推し進めている。反日というリスクの高い国で生産活動などするよりも、東南アジアへの移転で中韓は経済的にも今後苦境に陥る可能性もあり得るかもしれない。

中国も韓国も振りかざした拳を下ろすに下ろせない状態だという感じであり、日本は粛々と自国の防衛と強い経済成長を成し遂げるべきではないかと思う。

日本人の賃金が上がらない理由

 週刊誌に年収500万円のサラリーマンのことの特集が掲載されている。世界から見れば年収500万円は多すぎるという事態になっています。

本当に仕事が出来るサラリーマンなら年収1000万円でもいいかもしれませんが、仕事も出来ず、普通の仕事をやるサラリーマンの場合は300万円程度の年収しかもらえないという時代になってきています。

 

常勤職員でも年収が300万円以下しかないという、事態になってきておりさらに年収が200万円という時代もすぐそこに来ている事態になりつつあります。

 

何故なら、アジア各国から日本に大量の人が流れ込んでおり、アジア人は日本で働きスキルを高め本国に帰るかさらにスキルアップするために必死に働いている。休日等もいやな顔をせず働いている。サービス残業という意識よりも研修のために働いているという認識が強いためだと思われる。

 

日本の企業もアジア人の働きぶりに採用する企業も増えており、権利ばかり主張する日本人よりも低賃金で文句も言わず働いているという現実がある。

 

大企業も日立などもアジア人を採用し、日本人は駆逐されるという事態になっているという。

 

アジア人が年収が低くても働けば、日本人労働者は低賃金をを加速することになり、低賃金のスパイラルに陥ることになる。

 

日本の国だから日本人を採用するという時代は終わったとい言うしかない。語学力やスキルアップをしていかないと、労働者もグローバル化しているという現実を知るべきではないかと思う。

 

これからの若者は、そのような認識を持ち働かなければ、年収は増えないばかりか減ることになる事を再認識すべきではないかと思う。

 

反対に日本という国からアジアの国へ働きに行き世界的な感覚を身につけ語学力や日本人の繊細な感覚を発揮して働くとい言うことも選択肢として考える時かもしれない。

 

世界は広い、日本という国から世界に向けて羽ばたく日本の若者が増えてほしいと願うばかりである。

 

シリア攻撃回避

シリアの化学兵器の使用に対して、米国はシリアへの軍事攻撃を示唆したため、中東は一気に緊張した状態になりました。米国は陸上部隊の派遣ではなく、地中海からのミサイル攻撃を主とする軍事行動を明らかにしたが、民間人が犠牲になる確率が高く、シリア軍が民間人を盾にしてミサイル攻撃を阻止するともいう戦略を取るという手段を行うといわれていた。

そのような中、米国とロシアはシリアの化学兵器の廃棄させる国際的枠組みで合意し、国連事務総長はこの合意が、シリアでの化学兵器の使用を防止しシリア国民が被っている惨状を止める政治解決に道を開くものであると声明を発表をしました。

事態がこのように進展した背景には、世界各国で、一方的な軍事攻撃に反対する世論の高まりがりありました。

外交手段により化学兵器廃棄の道筋をつけた今回の合意は国際平和上大きな意味があります。

シリアは化学兵器禁止条約への加盟を決定しシリアが保有する化学兵器を14年度までに完全に廃棄する。

他方でシリアが化学兵器を廃棄しない場合は、非軍事的・軍事的行動の措置を明記しています。米国のケリー国務長官は、必要な場合は軍事的行動の選択の権利を持つとも述べています。

まだまだ紆余曲折は予想されます。米国の一方的な軍事行動を許さないためにも、軍事行動反対の世論を高める必要がいります。

シリアが大量の化学兵器を保有していること自体が、違法状態であることは言うまでもない。化学兵器によりシリア国民の多くが犠牲になり、多くの国民が死亡したり被害を受けている。根本的な解決に向けた合意が必要となるのではないかと思うし、中東で戦争になれば石油生産がストップすることになり、イスラエルを巻き込んだ戦争に発展する可能性もあるだけに油断を許さない、緊張した状態が今後も続くのではないかと思う。

知的障害者雇用の先進企業

ある新聞に障害者雇用を行っている企業の記事があった。ブラック企業やリストラが社会問題化している昨今の中、チョークを製造する日本理化学工業（川崎市）では全従業員の7割が知的障害者であるという企業が存在する。

チョークを製造する日本理化学工業は、折れにくく粉もでず、国産のチョークの3割も製造するトップ企業です。従業員76名の内57名が知的障害者で半数は重度の知的障害者です。

元々は健常者ばかりの企業であったが、近くの養護学校の進路指導の先生が、日本理化学工業へ訪れ就職をお願いしたのが始まりで、最初はお断りし、2回目もお断りし、3回目もお断りしましたが、一度研修という働く体験をと先生はお願いし、会長である大山さんはお断りすることも出来ず、3週間の研修が行われました。研修が終わる日が近づくと、社員達がこの子の面倒は私たちが見ますから雇って下さいと言ってきました。昼休みになっても手を休めず働く姿に社員達は心を打たれたのです。

知的障害者の雇用がこれが始まりですが、会長には疑問がありました。施設にいれば楽に働くことも出来るし、つらい仕事をさせいいのかという思いが心の隅にあったと言います。

お寺の住職にこの話をしたところ、「当たり前です。人間の究極の幸せは、人に愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされる、4つである」という話を聞いて、胸のつかえがすっと下りたと言います。この住職の話を聞いて一人でも知的障害者を雇用しようという思いが強くなったという。

しかし、株主の反対や健常社員の負担、地域からの反対などを乗り越えて障害者を増やしていきました。

経営が苦しい時も、従業員を首にせず、チョーク以外の仕事も請け負ったり、会社の資産を売ったりしながらしのいだと言います。

チョーク作りには知的障害者が理解しにくい行程があると言います。原料となる料を図るために独自に知的障害者でも分かりように工夫もしたと言います。それは天秤を作り、赤と青の原料が天秤により同じようになるように工夫をしました。その甲斐あって、ＪＩＳ規格より厳しい独自の基準を作り1日20万本ものチョークを製造しています。

会長の大山さんは言います。「独りぼっちでなく、みんなと一緒に働くこと」私は知的障害者から教えられたと言います。働くことは人間の尊厳を守ることであるし、働くことにより人間を幸せにし、
会社は働く人を幸せにするところであると、経営者にとって利益を出すのは絶対的な条件であることは言うことはありませんが、従業員を犠牲にしてまで最大限の利益を追う今の風潮が気になると言っています。それでは誰も幸せになりません。

会長がベルギーを視察した時、重度の障害者を雇用した企業に対して、国が最低賃金を全額補助しているという。

日本もすべての国民に対して勤労の権利と幸福を求める権利が憲法にうたわれています。憲法に謳われている社会にすれば知的障害者は企業へ働く機会も増えるという、それが国の責任である。

Ａさん不当逮捕される

「19日朝、Ｎ学園のＡさんが不当逮捕されました。もうすぐ和解の提案が裁判官から行われるこの時期に、理事の警察OBを使った、和解を有利に運ぶための不当逮捕です。逮捕理由は150万円の業務上横領です。平成19年9月21日に利用者の口座から引き出した支払い用紙と受け取り書にＡさんのサインがあることを証拠にしているようですが、この時期に６年も前のことを持ち出すことは大変不自然です。また当時のＡさんの賃金から考えても危険をおかして150万を取るなど考えられません。自白を強要するために最長の23日間の拘留もありえます。みなさんのご支援をお願いします。警察と検察に向けた要請書を北区地域労組はらからのＦさんが準備しています。また明日12時から１時まで大淀署前で不当逮捕への抗議宣伝を行います。明日あさってに要請書が出来るとおもいます。Ａさんを励まし警察に不当な逮捕を市民が監視していることを伝えるための取り組みをよろしくお願いします。」
「合同分会つばさ」の組合員である、Ａさんが不当逮捕された。150万円の横領という罪である。150万円ものお金を個人が引き出せる様な施設の方が異常としか言いようがない。上司の命令がなければそのような大金を引き出せるはずがない。

和解に向けた条件を有利に進めるための不当逮捕としか言いようがない。

イプシロン打ち上げ成功

ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）は14日に、新型の個体燃料使用のロケット「イプシロン」の打ち上げに成功した。

鹿児島県の内之浦観測所から打ち上げら、ほぼ予定の軌道に天文衛星「ひさき」を軌道に投入することが出来た。

イプシロンは従来のロケットに比べれば、製造工程や部品の簡素化、点検項目のシステムの簡素化で、点検システムも42日間かかったものが7日も短縮し、コストも従来は75億円かかったものが、38億円と大幅に短縮することに成功した。

開発チームの責任者はイプシロンを使用して、今後進化させおもしろいミッション（使命、任務）を実現させたいと述べている。

裏を返せば、イプシロンの打ち上げ成功で日本は大陸弾道弾を持つことも可能になった。ロケットの先端に核弾道兵器を搭載すれば、大陸弾道弾に使用することも可能である。核兵器になる材料は日本には大量にある。小型がすることも日本の技術を使用すれば不可能ではない。

北朝鮮や中国等が核兵器を保有していることを考えれば、中国等はこの成功に対してどの様に考えているか分からないが、イプシロンを大量に製造すればコストもさらに下げることも可能であり、日本が核兵器を保有する日も近いかもしれない。裏から見れば、そんな見方も出来るのである。

中国や北朝鮮が核兵器で脅してくることも考えられる。それに対応するためにも日本も核兵器を保有する道を選択するかもしれない。その為のロケットも打ち上げに成功している。

ちなみにイプシロンを大陸弾道弾として使用する時の性能は、1万キロ～1.4万キロを射程距離になる。米国が射程距離に入る。中国や北朝鮮はもちろん射程距離に入る。

大陸弾道弾を持つことで中国の態度はころりと変わるに決まっている。そんな民族である、弱い国には強圧的な態度接する、強い国に対しては態度を変えるに決まっている。

日本もいつまでも平和ぼけから冷めるためにも、核兵器を持つべきかもしれない。国民的合意を得るのは、日本が核攻撃を受けないと冷めないかもしれない。

円安で諸物価が値上げ

アベノミックスの施策で円安が進み、輸入品が値上がり始めている。食料品の値上がりが特に顕著である。豆腐が20％程の値上がりが予定されている。150円だった豆腐が30円の値上がりで180円になる。さらに、来年の4月から消費税が8％になれば、198円ということになる。それ以外でも、ガソリン、電気代、ヤクルト、ハム、ソーセージ等々が日常的に消費するものが、値上がっている。

反面、私たちの給与は一向に上がる傾向がない。私たちの生活が益々苦しくなるばかりである。庶民の防衛手段として必要以外のものは買わないようにするしかなくなる。

1㌦は100円前後で値動きしている、日本の財政状況を考えれば今後益々円安になることになるかもしれない。㌦が150円、200円になれば、財政が破綻すれば1㌦が1000円になることも夢物語ではないかもしれない。そうなれば、輸入品は爆発的な値上がりになり、インフレが進むことになる。要するに日本のたたき売りになることになる。

N学園（Ｚ法人）に就職出来ました

以前にこのブログにＹさんの就職の件を書いたが、無事にＮ学園に就職できそうである。3ヶ月は試用期間と言うことで、週に3日間の勤務であったが、昨日、Ｎ学園に書類を持参すると週に4日間の勤務をしてほしいという事になったようである。

試用期間が過ぎれば非常勤として勤務する事になる。試用期間でも余程のことがない限り首には出来ないので、3ヶ月間は休まず、分からないことは先輩に聞き、挨拶もきっちりとして印象をよくしてほしい。さらに、組合が強い法人なので組合にも入っていれば、何かあれば組合がバックアップしてくれる。

さらに、非常勤から常勤になるには試験を受けなければならない、その時に介護福祉士の資格があれば条件的に有利である。ほとんどの受験者は4大の福祉を専攻した人や専門学校を出た人ばかりである。是非、介護福祉士の資格を取ってほしいと思う。

非常勤でも1ヶ月の一時金が出るし、他の法人に比べれば条件はいいし、月給制でもある。勤務時間も8時間拘束実働7時間の勤務であると思う。4週6休であるが祝祭日は休みで、夏は6日間の夏休みがあり、冬は5日間の休みなので、今行っているところに比べれば労働条件もいいとは思われる。

その法人は大阪府下では一番大きな法人である。府下で20カ所以上の施設を運営している。

私の長男も今はＮＰＯ法人の作業所で働いているが非常勤で働いている、常勤になる見込みはない。私の知り合いの人と飲む機会があり、その人は盲人関係の仕事をしている人で、盲導犬の訓練士を探していると言うことなので長男に話すと、一度その人と会って話を聞きたいという。動物関係の専門学校を卒業しているので、仕事としては専門性を生かせることが出来る。
この話がうまく進めば、盲導犬の訓練士として勤務することになる予定である。とりあえずその人と話をして、長男が決めることである。

Ｔ法人のＳさんという人がいて、Ｔ法人に来るかという話もしてくれているが、私はＴ法人は人間関係がややこしいのでやめておけと言っている。Ｓさんという人は私も知っている、Ｚ法人にいる時に一緒に仕事をした人なので、Ｔ法人の中では一番まじめな人である。長男がどうしてもＴ法人に行くと決めればそれはそれで反対はしないつもりである。

次男も今は傷病手当が出ているのでまだ次の就職探しに精が出ないようである。何時までも傷病手当は出るわけではないので、私の知り合いの保育園に面接に行かせた。本人も次の就職先を探しているようであるが、養護施設を希望しているみたいで、保育園での勤務にためらいがあるようである。保育士の資格を持っているので、保育士も不足している現状があるので傷病手当が切れれば、どこかの保育園か養護施設に就職することが出来ると思う。

Ｚ法人からも声がかかっているみたいである、保育士が不足していてとりあえず非常勤で勤務をしてほしいという話も聞いている。次男がどう判断するか分からないが、Ｚ法人なら家からも近いので自転車で行くことも出来るのでいい話であると思っているのだが。

第2回定期大会開催

2013年9月1日

 第1章　2012年度の総括案

｢合同分会つばさ｣の1年間の総括案

昨年9月2日、点在組合員7名が集まり、｢合同分会つばさ｣が結成されました。結成大会宣言にも書かれていますが、社会福祉分野の変質が進み『権利としての福祉』が足元から崩れてきていると書かれています。

福保労では、独りぼっちの組合員をなくし、横のつながりを作っていこうという目的のもと大阪地本の援助もいただきながら結成に至ることが出来ました。

 

結成後は、毎月の定例会議を軸にしながら、社会福祉の情勢や各職場の現状報告、地本主催の諸会議に参加してきました。

問題点としては会議への参加者が広がらず固定されつつあるのが現状です。府下の点在組合員の総結集というまでには至っていませんが、毎月の定例会議を軸にしながら、今後も、粘り強く運動を進めていく必要があると考えます。

また分会組合員の中には、職場を解雇され裁判闘争をしている組合員さんもおられ、｢合同分会つばさ｣としても、裁判闘争勝利に向け奮闘してきました。

まだ、一人前の分会と言うにはほど遠い分会ですが、府下の点在組合員さんを結集させ、各職場で分会結成を目指し、今後も運動を継続しなければならないと考えています。

年内には、｢合同分会つばさ｣に結集している、組合員さんの職場で新しい分会結成が出来る準備をしているところも生まれてきています。

これからも、｢合同分会つばさ｣が軸になりながら、点在組合員さんの結集を目指し運動を行いたいと考えています。

第2章　社会福祉を巡る情勢報告

 

　私達を取り巻く情勢

　私たちを取巻く情勢（世界と日本）

平　和

　アメリカのシリアへの爆撃（9/1現在）がはじまろうとしていますがイギリス・ドイツ・イタリアなどアメリカの同盟国はイラク戦争の反省も踏まえて反対の意向を示しています。しかし安倍政権はいち早く支持。「紛争は武力では解決しない。出来ない」の平和憲法の理念をかなぐり捨てイラク戦争の反省も何もない言動に本当に情けなく同時に怒りを覚える国民は多数をいると思います。アメリカが起す戦争に加担するために政府自民党は歴代にわたり憲法9条の改悪をしたくてしかたがありません。しかし、なかなか実現できないので憲法改定のハードルを大幅に下げる方法を画策しましたがそれが改憲派からも異論・反論が出るや否や「今の憲法での中での集団的自衛権の可能だの解釈変更」と本当になりふり構わずの振る舞いです。さらに国の外交・防衛（原発関連含む）の機密を漏らした、関係人物は民間人を含めて懲役10年など厳罰化を目論んでいます。国民の知る権利と物を言わせない再び戦前・戦中の日本への国づくりが始まっています。　

原　発

　2011年12月に当時の野田首相が突如にして言い出した「原発事故収束宣言」は今の安倍政権は撤回していません。今も原発事故で福島県民15万人が避難し、事故の原因・分析が10年～20年はかかると言われ、廃炉には少なくとも40年。「事故収束」とは廃炉が終わり住民が戻り、農林業が再開し本当に安心してお米、野菜や魚が食べられる時です。そこに至るには途方もない時間とエネルギーが必要です。事故は汚染水問題を見てもより深刻化、長期化の様相です。通常時でも処理技術や最終保管場所もない原発は人類とは合い入れない未完の巨大科学技術です。「原発ゼロ」は喫緊の人類の課題です。

 

社会保障関連（消費税・ＴＰＰ・雇用・福祉・地域等）

消　費　税

　　国民生活に重大な影響を及ぼす究極の不公平税制である消費税の増税が出来ないと「財政再建」、「高齢化社会の為」、「国際公約」、「法律で決まっている」、と政府は声たかだかに言います。しかし、来年度予算は史上初めて１００兆円を超えると言われています。「財政再建」などは初めから考えていなく、嘘としか言いようがないのです。『世論』を無視してたった3ヶ月の経済動向で増税を判断する、都合の良い数字だけ拾い集め、結論ありきの有識者の60人の意見などで増税が決まり実施されるとさらに景気の悪化と貧富の格差が増大してしまいます。消費税に頼らない解決策は余りにも多すぎる不必要な歳出の見直しと引き下げた大法人税、富裕層への所得税、株譲渡益の課税の引き上げです。

Ｔ　Ｐ　Ｐ

　安倍首相はＴＰＰの交渉参加前に「コメなど5品目や保険・医療などが守られず聖域なきものとわかると即時交渉撤退する」と言っていましたが、5品目はじめ保険・医療を本当に守ろうとする姿勢は全く伺えません。他国との守秘義務を口実に国民に知らせることなくペテンと選挙の公約もかなぐり捨て推し進められようとしています。国の最大の安全保障である食料自給率を今でさえ危険水域（現行39%）なのにさらに引き下げ、医療保険が解体されるなど国民生活の破壊につながるＴＰＰは何ら益することはありません。即時撤退こそ最善の国益です。

雇　用

　　全日空が1996年から実施してきた客室乗務員の採用を総て正規雇用で採用し、今の契約社員も総て正規に切り替えると画期的な改革に取り組みます。根底にあるには空の安全をより確かなものにするにはやはり正規職員でないと担保出来ないからです。福祉現場も同じで人の命を預かりますから同様です。今、安定した身分・賃金があらゆる職場に求められています。しかし、政府は雇用の流動化と、残業代も支払いをゼロ（ホワイト・エグゼンプション）や昨年規制強化したばかりの派遣労働の規制緩和と労働者の願い思いとは真逆の政策が目白押しです。首相いわく「世界一企業が活動しやすい国を目指す」で言い換えれば日本全体をブラック合法化で「世界一儲けられる国」にし、そこに労働者の生活・健康を守る視点は何もありません。経済にも大きな影響を与える国民の消費購買力を上げる為に正規雇用、まっとうな賃金、適正な労働時間が不可欠です。正にディーセントワークが求められています。

福　祉・医　療

７０歳から７４歳までの健康保険の２割化。介護保険要支援1・2は保険から外し市町村の事業に切り替え。生保の支給額の大幅削減にさらには扶養義務強化の目論見。

保育の一層の企業化で待機児童解消を口実の下で園庭もければ正規の保育は少なく詰込でと保育に値しない事業者参入を推奨。介護保険料の引き上げとよくもまぁここまで悪い事思いつくな・・と怒りと呆気にとられます。これらは国の諮問機関である「国民会議」の僅か１５名（お主なメンバーは御用学者・財界）で事は決められています。　

政府はそれをお墨付きを得た如く決められようとしています。憲法２５条の理念に即し人は誰でも等しく健康で文化的な生活を営む権利があるのです。その具体化が求められています。

地　域

「慰安婦発言」等で凋落気味の橋下市長ですが「大阪都構想」は諦めていません。

黒字の地下鉄の民営化に見られるように市民の財産の売り飛ばし、税金を権限を持った「大阪都」に吸上げ大型公共事業につぎ込み、市民サービスはほったらかにして市区町村の解体を狙っています。今の時点で「大阪市社会福祉協議会」、「大阪市身体障害者団体協議会」への攻撃に見られるように、都構想が実現されれば「大阪府・・協会」、「大阪市・・協会」などの福祉団体にさらなる縮小・解散に追い込まれる可能性があります。１５日告示、２９日投票の堺市長選挙は福祉や大阪のなど一産、業一地域に限らず全国の自治にとっても非常に重要な選挙となります。

 

第3章　取組方針案

 

方針案

①   大阪地本の方針に基づいた運動を展開します。

②   ｢合同分会つばさ｣の定例会議を毎月開催していきます。

③   裁判闘争勝利のため奮闘をします。

④   点在組合員さんの各職場で分会結成を目指します。

⑤   財政を確立し分野別の催しに参加できるようにします。

 

2012年会計報告（Ｉさんより）

　①別紙参照

 

2013年合同分会つばさ役員改選

　分会長＝Ｏ氏

　書記長＝大久保

　会　計＝Ｉさん

 

第62回大阪地本定期大会代議員の選出

　開催場所　2013年9月8日（日）10時～16時30分

　場　　所　国労会館　3階大会議室（ＪＲ天満駅下車徒歩3分）

　合同分会つばさの地本定期大会代議員選出（Ａさん）

　オブザーバー参加（大久保）（Ｏ氏）