日中経済協会が訪中へ

主要企業で構成する、日中経済協会が100名規模で中国を訪中するという。会長の張会長は「日中間の経済は順調に回復しつつある」と言う認識を示した。

日中間の経済の相互依存、補完関係を拡大するかという事に関して意見交換するという。関係強化を目指すという。

中国との経済関係は、昨年9月に尖閣諸島を国有化したために急速に冷え多状態である。政令経令状態である。

この状態を打開するため中国へ訪問するという。チャイナリスクを顧みず金儲けのために、日本の技術を中国に売り渡すために日本の企業が訪中する必要などあるのだろうか。

中国に投資ししても、反日国家である中国のリスクに対して考えていないのではないかと思う。

人民解放軍は、日中間の戦争を前提に脅しをかけている。そんな国に投資するだけの値打ちがあるのだろうか、東南アジアに投資した方が安全である。中国は共産党一党支配の国で、民主主義もかけらもない国である。共産党の一言で社会がひっくり返る国である。チャイナリスクを考えて日本の企業も行動してほしいと個人的には思う。