在日韓国人の苦悩

日本で韓国食品を販売する、Ａ社は昨年8月に李明博が竹島に上陸した以降、食品の売り上げが半分に激減しその売り上げがなかなか回復しないという、さらに日本人が韓国食品を手に取ろうとしないばかりか、流通会社も韓国商品展を取り消す等がおこっている。

東京の新大久保の韓国レストランの客が大幅に激減し、銀行の融資すらも返済できない店主が夜逃げする事態が続いていて、銀行は融資の条件を厳しくしたおかげで、融資金額が減り大きな損失を出さずにすんだということで胸をなで下ろしている。

金沢に住んでいる在日韓国人（Ｃさん）は公務員への国籍条項は違法であるという訴訟を起こした人物であるが、最近は沈黙を保っている。それは右翼による韓国人に対する集中攻撃を避けるためである。日韓の関係悪化の最大の被害者は、在日韓国人だと吐露した。

大阪で中小企業を経営するＤさんは、中国にある工場を韓国に移転するかどうかで悩んでいるという。中国人の過激なデモを眼のあたりにして、中国リスクを回避するために、工場を韓国に前向きに検討していたが、日韓関係が冷え切った状態のままで韓国に工場を移すことにリスクを感じているという。日本の企業も韓国への投資を躊躇しているという。

朴槿恵大統領は日本が歴史問題を直視し、韓国の植民地支配に対する謝罪を要求しているが、安倍首相は日韓基本条約で韓国との歴史問題は解決済みとの立場を堅持している。

韓国も振りかざした拳の落としどころを模索すべき時が来たのではないかと思わずにられない。日韓関係の悪化で、一番苦しい思いをしているのは在日韓国人であり、もう少し賢明な対日外交を展開する時ではないかと思うのだが。