中国の外交政策変更か

日中間の関係が悪化が長期化している中で、中国の外交筋は対日政策の変更を余儀なくされている。

今後は、尖閣諸島に対しては譲歩はしないが、経済面を中心に交流を拡大するという方針打ち出したが。

中国政府は、安倍首相は早期退陣をするだろうという予想を立てていたが、安倍首相の支持率も高く、早期退陣はなさそうだという事になり、方針を変更せざる得なくなったということである。

安倍首相の下で閣僚のスキャンダルもなく、2020年のオリンピックの開催も決め、株価も以前よりは上昇しているので、長期政権になりそうである。

中国に対する投資が日中間の悪化を受けて、激減しているのを受け中国政府は慌てているという。中国から東南アジアへの投資が、1兆円になり、中国への投資がその影響を受けて18％減の4701億円と減少している。これまで政治関係が冷え込んでも中国との経済交流は活発であったが、いわば「政令経熱」であったが、今は｢政令経令」ということになっている。

中国は尖閣諸島については、正確に処理しなければならないと主張しているが、日本側は元々領土問題は存在しないという立場を崩していなく平行線である。

安倍首相は扉は開いており、対話は焦るつもりはないという立場で中国接している。中国は官僚の腐敗、経済の衰退、環境問題、貧富の格差、農産物や商品の汚染、情報の隔離など問題は山積みである。中国ではいつ国民が暴発するかもわからないと言う事も言われていて中国政府はそれを押さえるために、内政問題に目を向けざる得ないのではないかと思う。