年収の減少

国税庁が発表した2012年の平均年収が408万円となりました。正規職員の年収が468万円、非正規職員の年収が168万円と300万円もの開きがあり、正規職員の年収がさらに落ち込む余地があります。

正規から非正規職員へ会社がリストラを行い、正規職員から非正規職員へと置き換えるからです。

ブラック企業と呼ばれる企業がマスコミなどで報道されていますが、ユニクロ、ワタミ、大塚商会等が有名ですが、そこの給与は平均給与より大幅に上回っており、猛烈な働きをしていることが明らかになっています。休日出勤はもちろん、残業代もなしに働いています。これも労基法違反であるためにブラック企業と呼ばれているゆえんです。

日本の高い給与を嫌い海外へ会社を移転する企業は今後増えて来れば、日本人の平均給与は益々下がり続け、400万から300万円さらには200万円という給与になるかも知れません。

アジアの賃金は低く、そこに工場を移転すれば会社の利益は大幅に増えるはずであるが、合成の誤謬が発生することになるのではないかと思います。輸出先の日本の賃金が下がれば、商品は売れません。売れなければ利益は生まれません。日本だけではなく他の国でも同じような状態が発生すれば経済は回らないことになります。

やはり、普通に働き普通に生活できる給与を企業は出さなければ、ならないのではないかと思います。ブラック企業の給与が高いのは猛烈に働く人々がいるからに他なりませんが、そんなことが長く続くはずもありません。

海外に企業を移転することも必要かも知れませんが、物作りの日本の将来を考えた場合、日本で企業活動をし、技術の質を高めその技術で世界の市場に売り込まなければ日本の将来はないのではないかと思います。

目先の利益の確保為だけに、日本の将来を決める企業は生き残っていけない事態になるかも知れません。

日本の中小企業は世界的な技術水準を維持しています。其れがあるから大企業は生き残ることが出来るといっても言い過ぎではありません。

グローバル化した世界経済であるが、会社は従業員の生活を保障し働く喜びを与えるところだと思います。企業ですから利益も出さなければならないのはいうまでもありませんが、其れが行き過ぎると、ブラック企業という会社が法律も守らず、従業員を使い捨てする企業が本当にいいのか考えるべきではないでしょうか。