第2回定期大会開催

2013年9月1日

 第1章　2012年度の総括案

｢合同分会つばさ｣の1年間の総括案

昨年9月2日、点在組合員7名が集まり、｢合同分会つばさ｣が結成されました。結成大会宣言にも書かれていますが、社会福祉分野の変質が進み『権利としての福祉』が足元から崩れてきていると書かれています。

福保労では、独りぼっちの組合員をなくし、横のつながりを作っていこうという目的のもと大阪地本の援助もいただきながら結成に至ることが出来ました。

 

結成後は、毎月の定例会議を軸にしながら、社会福祉の情勢や各職場の現状報告、地本主催の諸会議に参加してきました。

問題点としては会議への参加者が広がらず固定されつつあるのが現状です。府下の点在組合員の総結集というまでには至っていませんが、毎月の定例会議を軸にしながら、今後も、粘り強く運動を進めていく必要があると考えます。

また分会組合員の中には、職場を解雇され裁判闘争をしている組合員さんもおられ、｢合同分会つばさ｣としても、裁判闘争勝利に向け奮闘してきました。

まだ、一人前の分会と言うにはほど遠い分会ですが、府下の点在組合員さんを結集させ、各職場で分会結成を目指し、今後も運動を継続しなければならないと考えています。

年内には、｢合同分会つばさ｣に結集している、組合員さんの職場で新しい分会結成が出来る準備をしているところも生まれてきています。

これからも、｢合同分会つばさ｣が軸になりながら、点在組合員さんの結集を目指し運動を行いたいと考えています。

第2章　社会福祉を巡る情勢報告

 

　私達を取り巻く情勢

　私たちを取巻く情勢（世界と日本）

平　和

　アメリカのシリアへの爆撃（9/1現在）がはじまろうとしていますがイギリス・ドイツ・イタリアなどアメリカの同盟国はイラク戦争の反省も踏まえて反対の意向を示しています。しかし安倍政権はいち早く支持。「紛争は武力では解決しない。出来ない」の平和憲法の理念をかなぐり捨てイラク戦争の反省も何もない言動に本当に情けなく同時に怒りを覚える国民は多数をいると思います。アメリカが起す戦争に加担するために政府自民党は歴代にわたり憲法9条の改悪をしたくてしかたがありません。しかし、なかなか実現できないので憲法改定のハードルを大幅に下げる方法を画策しましたがそれが改憲派からも異論・反論が出るや否や「今の憲法での中での集団的自衛権の可能だの解釈変更」と本当になりふり構わずの振る舞いです。さらに国の外交・防衛（原発関連含む）の機密を漏らした、関係人物は民間人を含めて懲役10年など厳罰化を目論んでいます。国民の知る権利と物を言わせない再び戦前・戦中の日本への国づくりが始まっています。　

原　発

　2011年12月に当時の野田首相が突如にして言い出した「原発事故収束宣言」は今の安倍政権は撤回していません。今も原発事故で福島県民15万人が避難し、事故の原因・分析が10年～20年はかかると言われ、廃炉には少なくとも40年。「事故収束」とは廃炉が終わり住民が戻り、農林業が再開し本当に安心してお米、野菜や魚が食べられる時です。そこに至るには途方もない時間とエネルギーが必要です。事故は汚染水問題を見てもより深刻化、長期化の様相です。通常時でも処理技術や最終保管場所もない原発は人類とは合い入れない未完の巨大科学技術です。「原発ゼロ」は喫緊の人類の課題です。

 

社会保障関連（消費税・ＴＰＰ・雇用・福祉・地域等）

消　費　税

　　国民生活に重大な影響を及ぼす究極の不公平税制である消費税の増税が出来ないと「財政再建」、「高齢化社会の為」、「国際公約」、「法律で決まっている」、と政府は声たかだかに言います。しかし、来年度予算は史上初めて１００兆円を超えると言われています。「財政再建」などは初めから考えていなく、嘘としか言いようがないのです。『世論』を無視してたった3ヶ月の経済動向で増税を判断する、都合の良い数字だけ拾い集め、結論ありきの有識者の60人の意見などで増税が決まり実施されるとさらに景気の悪化と貧富の格差が増大してしまいます。消費税に頼らない解決策は余りにも多すぎる不必要な歳出の見直しと引き下げた大法人税、富裕層への所得税、株譲渡益の課税の引き上げです。

Ｔ　Ｐ　Ｐ

　安倍首相はＴＰＰの交渉参加前に「コメなど5品目や保険・医療などが守られず聖域なきものとわかると即時交渉撤退する」と言っていましたが、5品目はじめ保険・医療を本当に守ろうとする姿勢は全く伺えません。他国との守秘義務を口実に国民に知らせることなくペテンと選挙の公約もかなぐり捨て推し進められようとしています。国の最大の安全保障である食料自給率を今でさえ危険水域（現行39%）なのにさらに引き下げ、医療保険が解体されるなど国民生活の破壊につながるＴＰＰは何ら益することはありません。即時撤退こそ最善の国益です。

雇　用

　　全日空が1996年から実施してきた客室乗務員の採用を総て正規雇用で採用し、今の契約社員も総て正規に切り替えると画期的な改革に取り組みます。根底にあるには空の安全をより確かなものにするにはやはり正規職員でないと担保出来ないからです。福祉現場も同じで人の命を預かりますから同様です。今、安定した身分・賃金があらゆる職場に求められています。しかし、政府は雇用の流動化と、残業代も支払いをゼロ（ホワイト・エグゼンプション）や昨年規制強化したばかりの派遣労働の規制緩和と労働者の願い思いとは真逆の政策が目白押しです。首相いわく「世界一企業が活動しやすい国を目指す」で言い換えれば日本全体をブラック合法化で「世界一儲けられる国」にし、そこに労働者の生活・健康を守る視点は何もありません。経済にも大きな影響を与える国民の消費購買力を上げる為に正規雇用、まっとうな賃金、適正な労働時間が不可欠です。正にディーセントワークが求められています。

福　祉・医　療

７０歳から７４歳までの健康保険の２割化。介護保険要支援1・2は保険から外し市町村の事業に切り替え。生保の支給額の大幅削減にさらには扶養義務強化の目論見。

保育の一層の企業化で待機児童解消を口実の下で園庭もければ正規の保育は少なく詰込でと保育に値しない事業者参入を推奨。介護保険料の引き上げとよくもまぁここまで悪い事思いつくな・・と怒りと呆気にとられます。これらは国の諮問機関である「国民会議」の僅か１５名（お主なメンバーは御用学者・財界）で事は決められています。　

政府はそれをお墨付きを得た如く決められようとしています。憲法２５条の理念に即し人は誰でも等しく健康で文化的な生活を営む権利があるのです。その具体化が求められています。

地　域

「慰安婦発言」等で凋落気味の橋下市長ですが「大阪都構想」は諦めていません。

黒字の地下鉄の民営化に見られるように市民の財産の売り飛ばし、税金を権限を持った「大阪都」に吸上げ大型公共事業につぎ込み、市民サービスはほったらかにして市区町村の解体を狙っています。今の時点で「大阪市社会福祉協議会」、「大阪市身体障害者団体協議会」への攻撃に見られるように、都構想が実現されれば「大阪府・・協会」、「大阪市・・協会」などの福祉団体にさらなる縮小・解散に追い込まれる可能性があります。１５日告示、２９日投票の堺市長選挙は福祉や大阪のなど一産、業一地域に限らず全国の自治にとっても非常に重要な選挙となります。

 

第3章　取組方針案

 

方針案

①   大阪地本の方針に基づいた運動を展開します。

②   ｢合同分会つばさ｣の定例会議を毎月開催していきます。

③   裁判闘争勝利のため奮闘をします。

④   点在組合員さんの各職場で分会結成を目指します。

⑤   財政を確立し分野別の催しに参加できるようにします。

 

2012年会計報告（Ｉさんより）

　①別紙参照

 

2013年合同分会つばさ役員改選

　分会長＝Ｏ氏

　書記長＝大久保

　会　計＝Ｉさん

 

第62回大阪地本定期大会代議員の選出

　開催場所　2013年9月8日（日）10時～16時30分

　場　　所　国労会館　3階大会議室（ＪＲ天満駅下車徒歩3分）

　合同分会つばさの地本定期大会代議員選出（Ａさん）

　オブザーバー参加（大久保）（Ｏ氏）