フードスタンプ援助減額

米国政府は景気刺激策の一環として2009年から行ってきた、低所得者に対するフードスタンプ（食料援助制度）の予算増額の措置を打ち切りました。

さらに上・下院はさらなる予算の削減を準備しています。慈善団体などは経済的弱者の健康を破壊し貧富の差をさらに拡大すると反発しています。

フードスタンプ（食料援助制度）の利用者は、2008年、リーマンショック以降急速に増え、現在4700万人が受給しています。

今回の予算削減によって、受給世帯が1ヶ月に受け取る額は36ドル減ります。議会はさらなる予算削減の法案の提出を用意しており、その法案が通れば、380万人の受給者が制度を受けられない事態になります。

米国の非営利団体は予算削減により子ども、お年寄り、障害者等の生活が厳しくなると批判しています。

米国も赤字削減に向けて、なりふり構わずに削減をしている。富裕層にそれなりの税金を掛ければいいと単純に思うのだが、そうはいかないところが米国という国である。

日本も生保削減や年金のカットなど弱者にしわ寄せをしている。何時もしわ寄せを受けるのは社会的弱者である。