韓国への融資引き上げか

朴槿恵大統領は世界中で反日の言動を繰り返し留まるところがありません。日本政府の官邸内からは反日の韓国に対して、韓国へ融資している金額を引き上げるという強硬論が出始めています。

韓国に対する金融制裁である。韓国へ融資している金額をすべて引き上げれば韓国は破綻する事態に陥ります。

韓国の金融市場では日本の銀行が大きなウエイトを占めている。日本政府の意向を受けた、みずほ銀行（5億ドル）や三菱東京UFJ銀行（2.5億㌦）が融資を引き上げれば韓国企業はひとたまりもない。

日本の融資を引き上げれば、中国が融資してくれるかも知れない。そうなれば韓国は中国の属国になる。急所を握られれば致し方ないことである。中国は元々朝鮮半島においては宗主国である。中国の時の王朝に対して貢ぎ物をしてきた国だから、元に戻るだけの話である。

サムスンの株式の保有者は54％が外国人で占められています。ウォン高で韓国国内で製造しての利益が出なければ、海外へ工場を移転すること可能性はあり得ます。そうなれば、韓国の経済は崩壊へと向かうはずである。

朴槿恵大統領は、そのようなことを承知の上で反日を世界に発信しているのでしょうか。いい加減いしないと本当に金融制裁を日本政府がする事も選択肢として出てきたことは、堪忍袋の緒が切れたと言うことである。