ＣＯＰ２１開催

パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で4日、各国、地域の労働組合代表が参加する「気候と雇用に関する労組フォーラム」が開かれました。気候変動に伴う雇用破壊や環境破壊を促進しかねない自由貿易協定（ＦＴＡ）への懸念が示されました。

アフリカ中部･チャド労働組合会議のゲネ書記長は、灌漑や気候変動で消滅の危機にあるチャド湖をめぐる現状を告白。既に始まっている△生物多様性の破壊△農地、漁場の消失に伴う失業と貧困拡大△食糧危機などの影響を示し、立場の弱いアフリカの労働者の現状を知り、適切な対策を講じることが重要だと訴えました。

こうした協定の多くは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項が含まれています。訴訟を通じて各国の環境規制の緩和、撤廃を求める権利が認められています。

国際労働組合総連合(ITUC）の米州地域組織、米州労働組合連合（TUCA）のフレレ氏（経済政策担当）はこうした自由貿易協定に、持続可能な成長や雇用創出といった利点は存在しないと強調、仏労組労働者の力派（ＦＤ）のパパジョー書記長は1国の努力で多国籍企業に十分な環境規制を課すことは出来ない、企業活動に直接介入出来るの労組だけだと力を込めました。