北朝鮮への経済制裁

北朝鮮外務省は16日、米国が北朝鮮の軍や外交官、貿易関係者らを制裁していることに対し、「われわれの経済全般を窒息させようとする」ものだと非難するスポークスマン談話を出した。朝鮮中央通信が報じた。

談話はまた、「『制裁』騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけ」であるとしながら、こうしたことが続けば「米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられる」と警告している。

米国当局は11月、北朝鮮の武器取引に関与したとして北朝鮮の金ソクチョル駐ミャンマー大使らを制裁対象に追加。今月8日にも、北朝鮮の海外駐在員や団体を追加指定している。

朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。【平壌１２月１７日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、朝鮮半島で強固で恒久的な平和を保障するためのわが共和国政府の積極的で誠意のある努力が米国の悪らつな挑戦にぶつかっていることに関連して１６日、次のような談話を発表した。

われわれは、世紀を継いで長々６０年以上も持続している緊張と対決の悪循環に終止符を打つための最も合理的な方途として、平和協定の締結を米国側に提案した。

われわれが朝米間の平和協定の締結を要求しているのはまさに、すべての問題の禍根である米国の対朝鮮敵視政策を終息させるためである。

われわれに対する米国の敵視政策が終息し、朝米間に敵対関係が解消されてこそ、朝鮮半島で恒久的な平和と安定が実現されるということは誰でも理解でき、共感している明白な理である。

にもかかわらず、米国はわれわれの公明正大な提案に誠実に応じる代わりに、すでに「失敗した戦略」と烙（らく）印が押された対朝鮮敵視政策を行動でもってもっと具体化することで応えている。
最近、米国の対朝鮮「制裁」策動がより無分別になっているのが、その代表的表現である。

米国がわれわれの武力、軍需、貿易機関と幹部、はては外交官までむやみに「制裁」リストに上げることに執着し続けることには、われわれの国際的イメージに泥を塗って他国もわれわれとの取り引きをためらうようにすることによって、軍需工業部門はもちろん、民需分野を含むわれわれの経済全般を窒息させようとする不純な政治的企図が潜んでいる。

米当局者らが折に触れ、対朝鮮敵対意図がないと言っているが、行動は全く違うように取っている。

米国は、われわれに対する病的な拒否感にとらわれたあげく、現実感覚を完全に喪失し、相手が誰なのかも知らずにあわてふためいている。

米国の「制裁」騒動はむしろ、わが軍需工業部門の労働者たちの自力更生精神と自強力をいっそう奮発させるだけで、結局、わが軍需工業の国産化比率を高めるだけである。
談話は、米国がこのような方式で時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着し続けるなら、米国が願うものとは正反対の想像できない結果だけが与えられるであろうと警告した。デイリーNKより