台湾に武器を売却

オバマ政権は16日、海軍のミサイルフリゲート艦2隻など、総額2200億円の武器を台湾に売却すると議会に通知しました。台湾への武器売却は決定は2011年9月以来、4年ぶり。中国外務部は同日、米国の臨時代理大使を呼んで、断固反対すると抗議しました。関与した企業への制裁措置を伝えました。

カービー国務省報道官は16日の記者会見で、武器売却について「台湾の防衛上の必要性を評価した」と説明。国家安全保障会議（ＮＳＣ）スポークスマンは、米国は3つの共同コミュニケと台湾関係法に基づき『1つの中国』政策への取り組みを続けると述べました。

米国では昨年12月、フリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に付与する法律が成立しています。

国防省によると、米側が売却するのは、フリゲート艦のほか、携帯用地対空ミサイル、ステェンガー
や水陸両用強襲車輌など。台湾が求めている新型F16戦闘機等の売却は今回も見送られ、軍事的というより政治的な意味合いの濃い内容となりました。

中国外務省によると、外務次官は16日、米国の臨時代理大使に対して、国家利益を守る為として台湾への武器売却に関与した企業への制裁など必要な措置を講じる事を決定したと伝達しました。

オバマ政権による台湾への武器売却は、これまでに総額120億㌦に上っています。10年の武器売却の際、中国は米国との軍事交流を中断しました。

1つの中国なのに米国国内には、台湾関係法がある。表向きは一つの中国という政策を取っているが、米国は台湾を守る法律があるという、それに基づいた武器売却である。