米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准出来ない

TPP合意ですが、今やアメリカ議会で総スカンを食っており、上院共和党のトップであるマコネル院内総務は、TPP批准のための審議を来年２０１６年１１月の大統領戦後に先送りする意向を表明していると報じられおり、これは即ち、次期政権が発足する再来年２０１７年１月以降に議会が審議に入るとなり、オバマ政権が目指す来年１月から一年以上ずれ込みことになります。

これは共和党の話ですが、民主党の次期大統領候補であるヒラリー氏もこの大筋合意に反対しており、民主党・共和党が反対するとなっており、更には共和党の大統領候補トップであるトランプ氏も反対となっており、今や議会、次期大統領候補とも反対となり、新政権となる２０１７年１月以降に審議に入ることすら危ぶまれている事態になっています。

今やアメリカでこのTPP合意を反故にしようと動いている勢力が力を付けてきており、その勢力には中国がいるのかも知れませんが、政治的にも選挙前に今回の合意が批准できると考えている議会関係者は殆どいないかも知れません。

オバマ大統領からすれば大統領としての実績としてTPP合意を誇りたいのでしょうが、今やオバマ政権はレームダック現象に陥っており、ホワイトハウスのスタッフもそのような批准に力を入れるより、自分の次の生活をどうするかに関心が行っているようで、今やTPPなどいつでも構わないという状態にアメリカはなりつつあります。

日本はTPP合意を受けて参議院選挙前に選挙対策として農業団体等にばらまきを行い、票を確保したいとなるのでしょうが、肝心のアメリカが全く審議に入らないか、仮にオバマ大統領がごり押しをして審議入りをさせた場合、TPP批准をアメリカ議会が否決する事態に陥るかも知れません。
そうなれば日本としてはTPP対策費を支出する意味を無くします。

今やTPP合意は、参加各国の思惑が複雑に絡みあっており、このままいけばTPPは空中分解することになるかも知れません。　NEVADAより

アメリカで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が批准出来なければ、この協定は絵に書いた餅になる。