療養病床を廃止・再編

厚労省は25日、高齢者が長期入院する療養病床の検討会を開き、介護療養病床等約14万床を廃止し、受け皿として2種類の施設の新設を提案しました。廃止の対象は介護療養病床6.3万床と、医療療養病床のうち看護師の配置が少ない約8万床。

厚労省が示した新施設は、医療と住まいを一体化したもの。施設に医師や看護師が常駐する、医療内包型と、同じ施設内に病院や診療所と居住スペースを併設する。医療外付け型の2種類。内包型は容体が急変する人が対象で、当直体制を整えます。外付け型は比較的安定している人が対象で内包型でも認める考えを示しました。

新たな施設は既存の施設の転用も認める事も打ち出しました。日本医師会の常任理事は現行制度の再延長を第一の選択肢として検討すべきと述べた上で、住まいというなら個室が望ましいが、自己負担の発生で諦める低所得者が多い。住まいを強調するのであれば社会保障としての住宅政策なくしては前に進めないと強調しました。

介護療養病床は2011年までの廃止が06年に打ち出されましたが、6年間延長せざるを得なくなっていました。しかし、医療費削減を狙う厚労省は廃止に固執し、安上がりの新施設への転換を迫って行く考えです。

検討会は1月に提言をとりまとめ、社会保障審議会の部会で施設の具体像を議論するとしています。