中国が日本の防衛費増額を批判

中国共産党中央宣伝部の事実上の機関紙である光明日報は２１日、「日本が軍事費を急増させるのは理知的ではない」と題する論説を掲載した。

記事は、安倍内閣は首相に再任して以来、防衛予算を４年間連続で急増させ、歴史的記録を絶えず更新と紹介。共同通信の分析として、防衛費急拡大の理由を「中国の海洋活動を懸念し、南西諸島を防衛を強化するため」と紹介した上で「日本は実際には、その企てをまったく隠さずに軍備を強化している。中国の固有の領土である釣魚島とその周辺の島（尖閣諸島の中国側呼称）に対する不法な主張を堅持するため」と論じた。

記事は、日本が在日米軍のために膨大な予算を捻出していることにも触れ、「最終的に一般の日本国民の負担」と指摘した。

記事は最後の部分で、朝日新聞の論説を紹介。「２０１６年度が財政健全化計画の初年であり、政府は予算の増額を厳格に抑えている」、「教育関連予算の増加も困難」、「安倍政権は軍備の強化と民生の軽視に固執している」として、日本でも安倍内閣の予算について「本末転倒で理知的でない」との見方が出ていると紹介した。

政府による２０１６年予算案の防衛費は５兆５００億円で、初めて５兆円を突破する見込みだ。防衛費の急増が続いていることに、日本でも疑問や批判の声があるのは上記記事の指摘通り。また、米軍関連予算を含め、防衛費を負担するのは最終的に国民であることも、理の当然だ。 　上記記事で不思議なのは、自国の状況をまったく考慮していないことだ。中国では現在も「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を意味する「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上、存在するとされる。

その一方で、中国の国防費は２桁成長で増大している。現在は日本の３倍超の１７兆円規模とされている。人口が日本の１０倍で国土も大きい割には少ないとも言えるが、最新兵器でも安価に製造できる事情もあり、簡単には「国防費が多い／少ない」と言えない。ただし「急増」していることは事実だ。

防衛費／国防費は、安全保障のための「保険」と理解することもできる。従って、「貧困層があるから国防費を伸ばすのはおかしい」とまでは言えないが、自国の状況を無視して、日本の状況だけを批判的に紹介する論調には、どうしても違和感を覚える。サーチナーより

日本の防衛費を批判する前に、中国は南シナ海での人工島の埋め立てを中止すべきである。埋めてて軍事基地化されれば、南シナ海を航海する船舶への攻撃が可能になる。中国と日本の防衛費の金額だけでは比較は出来ないが、中国の兵器は最新化を進めており、それが日本に取り脅威となると感じるのは、普通の感覚ではないかと思う。