米国から高額兵器を購入

2016年度予算案で軍事費が、戦後初めて5兆円台を超えました。その実態は、在日米軍基地の強化に充てる米軍再編関係経費の膨張と、米国製の最新高額兵器の導入によるもので、金額面でも内容面でも、戦争法に象徴される安倍政権の異常な対米従属姿勢の結果である。

軍事費は、厳しい財政状況の中、15年度比1.5％もの伸びを獲得した数少ない優遇政策です。その内、0.8％分（386億円）が自衛隊の軍拡によるもの。残りの0.7％分は、米軍再編経費に含まれる沖縄県名護市辺野古での新基地建設費の増大（351億円）が主要因です。

政府関係者は軍事費のプラス要因が多く厳しい編成だったとし、補正予算案でも米軍再編経費を措置して当初予算の膨張を抑えたと指摘。米軍再編は止めてはいけないお金ということだと述べ、聖域扱いしたことを認めました。

自衛隊の軍拡分の大半も、米軍需産業へ回ります。垂直離着陸機オスプレイ447億円、早期警戒機260億円、滞空無人機146億円、F-35戦闘機1048億円など主要な兵器は全て米国製です。

そのため、国内軍需産業から高額な装備品が海外から導入され、国産装備品の調達が大幅に減少している（経団連提言）との不満まで漏れています。

米軍への思いやり予算にも、向こう5年間の特別協定交渉で米側の増額要求に屈し、1920億円を計上。歯止めない対米奉仕によって国家予算が大きくゆがめられています。

米国へ多額のお金を使って、日本を防衛してくれるのかと疑問符が付く。日本有事の時は一目散に米軍は逃げるのではないかと思うのは私だけだろうか。