2015年12月11日金曜日

日本の排他的経済水域(EEZ)に産廃投棄

安倍晋三首相が、韓国の暴挙に立ち上がった。日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)周辺海域の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題=夕刊フジ4日発行紙面に既報=で、「即刻対処する」と明言したのだ。

日本海を汚す暴挙は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、韓国政府が今年6月に発行した海図で確認した。安倍首相は10日午後、同議連の新藤義孝会長(前総務相)と官邸で面会し、韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めることを確約した。

外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は1978年に設定された。日韓両政府の協議で2010年に南西沖の日本側EEZ内と重なった部分は撤廃されたが、新藤氏らが3日、海保が保管する韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のEEZ内にも区域が設定されていた。

朝鮮日報は08年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報道。同紙によると、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。

韓国は、靖国爆発テロ犯だけでなく、産業廃棄物まで日本側に押し付けるつもりなのか。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と語った。外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議したうえで区域の即時撤廃を求めた。 夕刊フジより

韓国は日本の排他的経済水域に産廃を投棄するとは、何を考えているのか、日本が抗議するのは当たり前であり、海を汚染させることになる。まして韓国人によるテロ行為も判明し、韓国はテロを容認する国ではないかと思う。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...