米、9年半ぶりの利上げ

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを決めた。2008年のリーマン・ショック以来、7年にわたって続けてきたゼロ金利政策を解除した。

市場の金利に影響を与えるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年0～0.25％から0.25～0.5％に17日から引き上げます。

金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で10人の構成員全員の一致で決定しました。

経済・金融危機時に導入した異例な金融緩和政策が、2014年10月の量的緩和終了に次いで終わることとなりました。今後の追加利上げについてイエレンFRB議長は記者会見で、経済指標を見ながら緩やかに進めるとの考えを示した。

会合後に発表された、利上げの理由について、雇用は今年大幅に改善し、物価目標の2％に中期的に向かうと合理的な確信を持っていると説明しました。量的緩和策でFRBが購入した米国債などの大量の金融資産について保有規模を維持する事を明記しました。

日銀と欧州中央銀行は大規模な金融緩和を続けており、政策の方向が全く逆になります。投機マネーは有利な取引を求めて高い国に流れるため、新興国からの資金流失など世界経済への影響が懸念されます。

アルゼンチン・ペソが、対ドルで36％暴落しています。