中国の労働人口減少し高齢化加速

中国メディアの参考消息網は１０日、世界銀行が９日に発表したリポートで、中国の労働人口は２０４０年までに９０００万人減少するとの見方を示したと報じた。

同リポートは、東アジア・太平洋地域の高齢化問題についての調査研究結果を紹介。２０１０年から４０年にかけて東アジアの主要国の労働適齢人口は急速な減少を示し、韓国では１５％、タイ、日本、中国は１０％かそれ以上減少するとみられる。中国では９０００万人減少することになるという。

リポート作成責任者によると、東アジアの国は労働人口の減少と労働生産率の維持を両立させねばならないという厳しい試練に直面する。同リポートは、女性労働力の活用で、高齢化による悪影響を軽減するよう提案した。また、政府は育児や保育関連の政策を強化し、女性労働者には補助も与えるべきだという。

中国は「人口が過剰」として１９８０年代前半には極めて厳しい産児制限である「一人っ子政策」を採用した。しかし２０１０年ごろまでには労働人口の伸びの鈍化と減少開始、急激な高齢化、出生時の男女比が著しく男児側に傾くなどの弊害が顕著になった。

そのため、２０１０年を過ぎると産児制限を徐々に緩和した。産児制限を撤廃したわけではないが、夫婦が２人目の子の出産許可を申請すれば、基本的に認めることにした。

しかし、当初は１５年７月までの申請件数を２００－３００万組と予想していたが、実際には該当する夫婦の１２％の１５０万組にとどまった。中国の高齢化進行の速度は、当局の２０１３年時点の予想を超える速度で進行しそうだ。　サーチナより

人口が13億人もいる中で、高齢者が9000万人の社会保障を財源を捻出しなければならなくなる。中国の社会保障体制はどのようになっているのだろうか、社会主義の国だから社会保障も充実していると思うが、9000万人の老後を保障しようと思えば、多額の予算が必要になると思う。