違法パチンコ台横行

ギャンブル性を高めて客を乗り込めさせる違法改造のパチンコ台が大量に出回っている事が表面化し、警察庁がパチンコ業界に自主回収を要請している事が26日までに明らかになりました。

現在のパチンコ機は「大当たり」を引き当てると大量の玉が出る「デジパチ」が主流です。デジパチの抽選を始動させると入賞口と、少量の当たり玉を出して玉の持ちを良くする一般入賞口があります。

改造台ではケージという盤面のくぎを、一般入賞口に全く入らない状態で打ち付けていました。この結果、業界用語でいう吸い込みの良い台になり、客は多額のお金を注ぎ込んで大当たりだけをねらい続ける、きわめて賭博性の高いパチンコ台になっています。

パチンコは、風俗営業適正化法で警察庁の管理下に置かれ、賭博ではなく遊技（娯楽）と位置づけられています。射幸性（賭博性）を抑えるための基準が法令で定められており、すべての機種が国家公安委員会の指定試験機関である保安通信協会の検定を受けた上で、市場に出されています。

ところが、業界団体が設立した遊戯産業健全化推進機構が警察庁の要請を受け、今年6月から8月にかけ、全国161店舗の258台を調査したところ、60％で一般入賞口に全く玉が入らず、検定基準を満たす機種は1台もありませんでした。国内に置かれている295万台のパチンコ台のほぼすべてが、法令違反である可能性があります。

この改造は、パチンコ機メーカーが検定の時だけ基準を満たす様偽造し、その後、検定機と違うくぎ状態に改造しいた疑いがあります。

メーカー団体の日本遊戯機工工業組合は11月4日、出荷段階で改造がおこなわれている可能性は否定出来ないと警察庁に回答。これを受け警察庁保安課は同6日、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去をパチンコ業界に要請しました。

業界では、パチスロ機75万台の改造・点検、社会的不適合機約70万台の撤去など過去にも賭博性の高い機種を巡る問題が繰り返されています。

あるパチンコ業界関係者は行政が今更、くぎを問題にし始めた真意が分からない。ギャンブル性を高める改造は20年以上も前から、警察も承知の上で進んでいると話しています。

パチンコ税を導入すべきである。パチンコ依存症をなくすためにも必要ではないかと思う。パチンコそのものをなくすべきではないかと思う。