国立大学学費大幅値上げ

国立大学の授業料は約93万円となり、現在と比べると約40万円の増加、来年度から毎年均等に引き上げると、年間2.5万円の値上げが必要になる。

大手マスメディアも大学の授業料の値上げを報道する様になり、15年間にわたり毎年連続で値上げするという前代未聞の方針である。大学に行けなくなる、お金のない家庭は大学進学を諦めなければならない、授業料を捻出する為にバイトをすることで授業が置き去りになる事が予想されます。

私大への影響も避けられません。私大の授業料は平均約86万円を上回れば、18歳の人口の減少で経営が苦しくなり、私大の授業料も値上げに踏み切らざる得なくなります。国公私立全体で授業料値上げのスパイラルになる危険性があります。

財務相は、国の支出と自己支出の比率を、半々にするという目標を掲げています。今後15年間で国立大学への国の支出を大幅にカットし、残りは大学が自己責任で増やして賄うことを打ち出しています。自己責任でということは、授業料の値上げしかあり得ません。

私大の自己収入は授業料のですが、少子化で学費は大幅に値上げしなければなりません。

政府は、これまで学費を値上げしてきましたが、市立大学との格差是正、大学進学し、利益を受けるのは学生などの理由を持ち出しています。

今回の方針は、大学予算の削減分を学費値上げで穴埋めするという、国が大学教育への責任を投げ捨てるもにでしかありません。

学費が上がっても大学の教育や研究がの充実になりません。それに回すお金がないからです。大学にとって、教育や研究を良くしようと思えば、学費を値上げするしかありません。

国は大学への国の支出を増やし、優秀な学生を輩出し教育や研究の充実を図る義務が国にあるのではないでしょうか。