中国の新幹線戦略

携帯電話端末を実質０円で消費者に提供し、月々の利用料金で端末代金を回収する――。日本ではこうした販売方法が禁止されようとしている。過度な値引き競争は利用者にとって逆に不利益になる可能性があると判断されたようだ。

携帯電話に限らず、巨大な国家プロジェクトでも業者間の過度な値引き競争は行われており、買い手が判断を誤れば「安物買いの銭失い」のトラブルにもなりかねない。中国が受注することになったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、数年後にどのような結末を迎えるのだろうか。

中国メディアの今日頭条はこのほど、「なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても、採算が取れるのか」を分析する記事を掲載し、中国はインドネシア高速鉄道から中長期的に利益を回収する計画であるほか、中国としては政治的に東南アジアの国々を自国陣営に引き入れたいと考えていると主張した。

記事は、日本と中国が競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画において、中国がインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない案を提案したことが勝因だったと紹介。続けて、中国高速鉄道をインドネシアに採算割れの価格で建設しても割に合う理由として、高速鉄道の製造によって部品を供給する会社が潤い、新たな雇用を生み出し、政府としても企業からの税収増を見込むことができると主張した。

さらに、インドネシアが将来、さらに高速鉄道を拡張することになれば、その際にはすでに導入済みであろう中国高速鉄道が標準規格になると指摘し、「中国規格を放棄し、日本規格の新しい高速鉄道網を構築しようとすれば、中国高速鉄道を取り除かなくてはならず、非現実的」と論じた。簡単に代替がきかないうえに、事業の中止や撤回によって投下費用を回収できない高速鉄道というインフラの特性上、すでにインドネシアの市場はもはや中国が押さえたも同然であり、長期的に利益を回収できるとの見方を示した。

また記事は、高速鉄道計画が浮上している東南アジアの国々の大半は、政治や軍事面で「弱小国」であり、大多数が今なお米国の影響下にあるとし、中国としては東南アジアの国を自国陣営に引き入れたいという政治的な理由もあることを紹介。そのため、中国が「なりふり構わず」、インドネシアに高速鉄道を売り込んだと論じた。

国家間プロジェクトは非常に複雑であり、政権交代などによってプロジェクトが白紙に戻ることも珍しいことではないため、すべてが中国の思惑どおりに進むとは限らない。プロジェクトが成功すれば、インドネシアに対する中国の影響力がさらに増大すことは避けられないが、インドネシアにとっては「安物買いの銭失い」にならないことを祈りたい。　サーチナより

インドネシアの新幹線工事は難工事が予想されるという。中国の建設技術で難工事が無事に完了することが出来るのか、疑問符が付く。最終的にケツを拭くのは日本にならない様にしてほしいものである。中国の工事は何回も書くが手抜き工事をする体質があるので高速で走る新幹線で手抜き工事があれば、多数の犠牲者が出ることになる。