韓国のプライドが通貨スワップ協定終了

複数の韓国メディアは１７日、日韓通貨スワップ協定が２３日に期限切れとともに終了することを伝え、日韓通貨スワップ協定が終了したことの背景を分析した記事を掲載した。

記事によると、両国の経済には重大な影響を与えないという判断のもと、日本と韓国が保有する外貨について「両国ともにかなりの外貨を保有しているため、保険の性格が強い通貨スワップは必要ではない」という意見で合意し、日韓通貨スワップ終了の合意がなされたとした。

しかし記事は日韓通貨スワップ終了について、「日韓関係の悪化から始まり、『プライドの戦い』であった」という見方が強いことを紹介。現在の日韓関係上、「延長をする」という提案は、「要請の声をあげた」と映ることを警戒したのではないかとの指摘もあったことを報じた。

また、韓国の専門家達は、「今回の決定で両国間の経済協力が中断されることはない」と見ている一方、韓国経済の特性上、外国からの影響を受けやすいため、韓国は多国間での経済協力の拡大が必要であり、必要に応じて、日本との経済協力を積極的に模索するべきと指摘した。

一方、韓国政府の対応に厳しい意見もでてきている。　韓国政府・企画財政部が方針や発言内容を二転三転させたことは、今回に限ったことだけではなく、「市場関係者達の間でも懸念されていることだ」と示したうえで、１６日午後１時頃、企画財政部国際金融政策局のソン・インチャン局長があるメディアの電話インタビューに対して「可能ならば、日韓通貨スワップを維持することが望ましい」と述べたが、わずか２時間後の午後３時に企画財政部と韓国中央銀行が「日韓通貨スワップ終了」という公式発表をしたことを指摘した。

記事は、企画財政部が「原則的には、日韓通貨スワップを維持することが望ましいという立場だった」と言及し、当局内での意思疎通ができていなかったという指摘は避けられないだろうと報じた。 　 　

また、市場関係者も「重要な発表の前には、機密情報がもれないようにしながら市場に与える影響を最小限に抑える必要があり、その点を考慮すると、今回の企画財政部の対応は少々残念だ」と述べたと報じた。