中国の労働コスト上昇

「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を９割から７割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。

中国の企業も倒産ラッシュで世界の工場と呼ばれた、珠江デルタでもこの1年間だけで4000件の企業が倒産している。国有企業もを含む大企業も社債のデフォルトや利払いの遅滞が目立つという。

世界の工場と言われたのは、もう一昔のこと、今は日本の人件費を上回る程人件費が上昇している。日本の企業は安い労働力を求めて中国に進出したが、その魅力もなくなり中国から撤退する企業が増えている。

これから中国は13億人の市場として販売戦略を構築する時期に来たのではないでしょうか。日本製品は高品質を維持しつつ、中国の富裕層に販売していければ良いのではないかと思う。