米国、年内に利上げ実施か

米国の月内利上げが確実になった。雇用統計が改善し、順調な景気回復が裏付けられたことでニューヨーク株式市場は大幅高となった。ただ、中国経済の失速など懸念材料も残っている。

4日のダウ工業株３０種平均は前日比３６９・９６ドル高の１万７８４７・６３ドルと全面高で取引を終えた。朝方発表の１１月の米雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を上回り、米経済の先行きに期待が広がった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が示す利上げの条件が整い、今月１５～１６日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決める見通しとなり、金融政策をめぐる不透明感が解消されたことも投資家心理を改善した。

ただ、海外要因、特に中国は引き続き懸念材料だ。中国など新興国の経済が減速するなかでＦＲＢが利上げを実施すれば、投資マネーが新興国から流出して米国に逆戻りする動きが加速、金融市場にショックを与える恐れもある。米国景気は好調とはいえ、年末にかけて波乱含みだ。夕刊フジより

米国の利上げで中国経済への影響である。中国経済自体が低迷している中、信頼出来る統計がないなか。中国から資本の流失が加速されるされることになる。

人民元安になれば、人民元安定のために中国は米国債を売却する事もありうる。米国の金利が予想以上に上昇する可能性もある。米国に取ってみれば予想以上の金利上昇は不安材料になる可能性もある。