韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。
レコードチャイナより