国連人権理事会離脱に言及

【ニューヨーク＝時事】

米外交専門誌フォーリン・ポリシーは14日、ティラーソン国務長官が今週、人権団体に送った書簡で、国連人権理事会に関し、相当の改革を行わなければ離脱すると報じました。

人権侵害への対処に当たる、人権理は国連総会での選挙で選ばれた理事国47ヵ国で構成されています。任期は3年で、16年の選挙で選ばれた米国は19年で任期を終えます。

同誌が入手した書簡によると、ティラーソン氏は人権問題を指摘される中国などが理事国を務めている現実を踏まえ、理事国の構成を考慮すると、見解を共有できないかもしれないと指摘。米国が参加を続けるには相当の改革が必要だと強調。ただ、複数の国務省当局者は同誌に対し、離脱は差し迫ったものではないと語ったといいます。