トルコ、欧州対立激化

トルコ憲法改定の是非を問う国民投票の実施を前に、トルコと欧州の対立が激化しています。

トルコのエルドアン政権は来月予定される国民投票でエルドアン大統領の権限強化の憲法改定を賛成多数で通したい意向です。欧州でトルコ国籍を持つ有権者も投票でき、その数だけでドイツだけで140万人になります。エルドアン氏は賛成を呼びかけるため欧州各国で集会を開き、2月中旬から相次いで閣僚を派遣しています。

トルコ閣僚の欧州各国での政治集会はトルコ国内の混乱を持ち込みかねないと懸念する、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイスの各国は、治安上の理由などから閣僚の入国を拒否したり、地方自治体が集会を不許可にしています。デンマークのラスムセン首相も12日、民主主義の抑圧に懸念を表明し、トルコ首相の訪問延期を要請しました。

エルドアン氏は一連の対応を受け、ナチスの残党、対価を払うことになるなどと、オランダやドイツを非難。ドイツ、オランダ両国からは激しい反論の声や謝罪要求が上がっています。

15日、下院選を控えるオランダでは11日、入国拒否に抗議するトルコ系住民と警察隊が衝突。極右・自由党のウィルダース党首はツイッター上に衝突現場の写真と併せ、開かれた国境や大量の移民、二重国籍の結果がこれだと投稿し、自らの反移民政策を正当化しました。

欧州連合（EU）は13日、トルコ政府に行きすぎた言動は控えるように要請。欧州各国とトルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)も同日、緊張の緩和を呼びかけました。