米空爆で非戦闘員巻き添え

ニューヨーク･タイムズは24日、イラクで過激派組織ISの最大拠点に対する米軍の空爆で、多数の非戦闘員が死亡した可能性があり、米国主導の有志連合が調査に着手しましたと報じました。地元住民の話では、死者は最大で200人に上る恐れがあるといいます。有志連合司令部の報道担当者は同紙に、17日から23日の間に行われた1回の空爆に伴う非戦闘員の犠牲者に関して、調査が行われていると説明。調査には時間がかかると指摘しています。

イラク治安部隊は昨年10月、有志連合の空爆支援を受けてモスル奪還作戦に着手し、チグリス川を挟む市東部の解放を宣言、市西部の制圧作戦を開始しています。

同紙によれば、治安部隊が西部の人口密集地に進撃する中、市街戦の他空爆による非戦闘員の巻き添えが報告されています。モスル郊外のある地区では、ここ数日間の空爆で子ども多数を含む数十人が死亡したと伝えられています。