モスルで300人超犠牲

国連人権高等弁務官事務所は28日、米国主導の有志連合が過激派組織IS掃討作戦を実施しているイラク北部モスルで2月以降、民間人少なくとも307人が死亡したとの統計を明らかにしました。さらに、3月23日～26日の間にモスル西部で少なくとも95人が死亡したとの情報もあり、これを加えると死者数は400人を超える可能性があるといいます。

モスルではイラク軍の地上戦闘部隊を有志連合が空爆を続けており、米国防総省は有志連合の空爆で多数の民間人が死亡した疑いがあるとして調査を行っています。ゼイド国連人権高等弁務官は有志連合による調査を歓迎するとした上で、民間人への影響を最小限にするための早急な戦術の見直しが必要だと語っています。

イラク政府によると、モスル西部では過去1ヶ月間に20万人が脱出。しかし依然として60万人がISの支配地域内に残っています。

イラク北部モスルで空爆によって民間人多数が死亡したと伝えられる問題で、米国主導の有志連合は28日、過激派組織ISを狙った攻撃の巻き添えになった可能性を認めました。IS掃討作戦を指揮するタウンゼンド司令官が電話を通じた記者会見で、われわれがやったのかと問われれば、あり得ると思う、と述べました。

空爆の標的となった場所に多数の民間人がいた理由について、司令官はISによって集められたと、イラク人たちは確信していると説明。人間を盾にしていた可能性を指摘しました。