北朝鮮の人権問題で特別法廷設置を検討

【ベルリン＝時事】北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は10日、報告書を公表し、専門家グループの勧告として、北朝鮮の人権侵害の責任を追及するため、特別国際法廷設置の可能性を検討する必要があると訴えました。

人道に対する罪については国際刑事裁判所(ICC)の活用を国際社会に呼び掛けました。一方、報告書は拉致問題に関し、信頼できる被害者情報がないことが、親族に深刻な影響をもたらし続けていると指摘。北朝鮮に解明を求めました。

専門家グループは2人で構成され、昨年3月の国連人権理事会決議に基づき、国連人権高等弁務官が任命していました。