広範囲の制裁検討

トランプ政権は北朝鮮政策の見直しの一環として、国際的な金融システムからの排除など広範囲にわたる制裁を検討していると、ロイター通信が20日、米高官の話しとして伝えました。制裁は、北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業への経済的・外交的強化に加え、米・韓・日の軍事協力など、多様な角度からの政策の一環になるといいます。

同通信は北朝鮮に対する先制攻撃は提案から排除されていないものの、トランプ政権は現在のところは危険の少ない選択肢を優先していると伝えています。

米高官は、先制攻撃は地域的な戦争を引き起こし日韓や両国に駐留する米軍に多大な犠牲をもたらす可能性があるとして、余りに危険だという認識を示しました。

トランプ政権はサイバー攻撃や北朝鮮指導部の弱体化を狙った秘密作戦を強める可能性があるとされ、米高官は、これらの選択肢は単独で行われるものではない。恐らく軍事行動を排除しつつ、全ての選択肢のいくつかの形で行われるだろうと述べました。

米高官は、ティラーソン国務長官も含めて、北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業を狙った広範な制裁の可能性を非公式に中国側に警告していました。

一連の政策は、マクマスター大統領補佐官がまとめています。4月初めにも見込まれる米中首脳会談の前にトランプ大統領に提案される予定です。