籠池氏の証人喚問、“爆弾証言”に特捜部は重大関心 すでに証拠集め着手

日本最強の捜査機関が、学校法人「森友学園」問題に重大関心を寄せている。衆参両院の予算委員会は２３日、森友学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を実施したが、仮に今後、籠池氏の虚偽答弁が発覚した場合、衆参予算委は議院証言法違反（偽証）罪で検察へ刑事告発も辞さない構えだ。特捜部はすでに証拠集めや情報収集に着手しているという。

籠池氏は証人喚問の冒頭、２０１５年９月５日に、法人が経営する幼稚園を講演のため訪れた安倍昭恵首相夫人から、園長室で「安倍晋三からです」として、封筒に入った１００万円の寄付を受け取ったと述べた。

「昭恵夫人は全く覚えていないとおっしゃているようですが、私どもには大変名誉な話なので鮮明に覚えております」と籠池氏は強調した。

しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で寄付の事実はなかったと発言。籠池氏の証人喚問を受けた２３日の会見でも、「首相は自分で寄付していない。昭恵夫人個人としても寄付は行っていない」と重ねて否定した。

安倍首相もすでに、自身や昭恵夫人個人の寄付について、全面否定している。

証人喚問で双方の言い分が食い違ったことで、昭恵夫人が文書や記者会見で反論・説明することも検討する。

野党側は政権攻撃の一環として「昭恵夫人も公の場で説明すべきだ」といった主張をさらに強めるとみられる。

議院証言法は、正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、ウソをついたりすると刑罰の対象になると規定している。

もし、籠池氏が虚偽答弁をしたと認められる場合、衆参予算委員会は、偽証罪で検察へ刑事告発することも想定している。

特捜部などの捜査に任せることで、現実と虚構、政治的思惑が混同している一連の問題をクリアにする狙いもある。理事会での協議を経たうえで、委員会に出席した委員の３分の２以上の多数で議決することになる。

ある検察幹部は「偽証容疑の告発があれば、大阪でまとめて捜査することになるのではないか」と語っている。

特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は「籠池氏に対しては、大阪地検特捜部や東京地検特捜部に加え、最高検も重大な関心を持って証拠集めを始めている。籠池氏に絡んでは、幼稚園の土地と建物がすでに仮差し押さえされている。大阪府の松井一郎知事も、偽計業務妨害の疑いでの告訴を検討している。国会での証人喚問を終え、籠池氏に対する法的な攻勢は強まるはずだ」との見解を示した。　夕刊フジより