三菱航空機ＭＲＪ、頼みは外国技術者 ５度目延期「背水の陣」 専門家増員で万全期す

三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は２７日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者（ＣＥＯ）が、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで明らかにした。同社はＭＲＪの納入を５度にわたって延期している。自前主義にこだわらず、経験豊富な外部の専門家を活用、これ以上の延期がないよう、背水の陣を敷く。
　
三菱航空機は現在、設計などの開発全般を担う名古屋地区に加えて、米ワシントン州のモーゼスレイクで試験飛行、シアトルでそのデータ解析などを行っている。外国人技術者は名古屋だけで３００人弱を雇い入れているが、さらに数十人を増員する。米国の各拠点についても、必要に応じて増やしていく。

ＭＲＪをめぐっては、配線などの配置を見直す必要が生じたことから、１月下旬に５度目の納入延期を発表。２０１８年半ばとしていたＡＮＡホールディングスへの初号機引き渡し時期を、２０年半ばに２年延ばした。

三菱航空機によると、現時点で今回の延期理由以外に大きな問題は起きていないが、篠原ＣＥＯは「要所要所で必要な専門性をもった人材を増やしていく」と説明。これにより人件費はさらに増えるものの、性能や安全性の確保を最優先する構えだ。

ただ、５度目の延期で、それまで３０００億円規模と想定していた開発費は、４０００億～５０００億円程度に膨らむ見通し。投資回収にかかる期間が長期化するなか、これ以上の費用増も避けたいところだ。

一方、今後は設計を変更した上で、安全性を証明する「型式認定」の早期取得を目指す。篠原ＣＥＯは設計変更について、「秋までに固めたい」と話し、認定取得の準備を加速する方針を示した。

また、具体的な量産計画には言及しなかったが、「（納入を）２年延期したのでそのぐらいの影響が出る」としており、一時的に生産が止まる可能性があるほか、部品メーカーなどへの影響も懸念される。 SanKeiBizより

■ＭＲＪ開発の経緯

２００７年１０月　三菱重工業が販売開始

０８年　３月　全日本空輸から２５機受注、事業化を正式決定
        
          　４月　三菱重工子会社の三菱航空機が事業開始
　　　
１２年１２月　米スカイウェスト航空から２００機受注

１３年　８月　３度目の納期遅れを発表

１５年１１月　愛知県営名古屋空港から初飛行。飛行試験開始

１２月　４度目の納期遅れを発表

１６年　７月　ロックトン（スウェーデン）から２０機受注で基本合意

　　　　８月　米国に向かっていた試験機が２日連続で引き返し

　　　　９月　試験機が米国に到着

　　　１０月　米国での試験飛行開始

　　　１１月　三菱重工が社長直轄の事業推進委員会を設置

１７年　１月　５度目の納期遅れを発表。初納入は２０年半ばに

　　　　２月　三菱航空機が社長交代を発表。４月１日付で三菱重工の水谷久和常務が社長に