ロシア外交官35人国外追放

11月の米大統領選挙でロシアが米国に行ったとされるサイバー攻撃に対する報復として、オバマ大統領は29日、ロシア情報機関構成員35人の米国外追放や米国のロシア政府が所有する施設の閉鎖などの制裁措置を発表。

ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安局（FSB）、GRUのサイバー活動を支援した他の3団体を制裁措置の対象に指定。情報収集関連の目的で使用されたとする、ニューヨーク州とメリーランド州の2カ所のロシア関連施設を閉鎖します。

首都ワシントンのロシア大使館などに勤務し、外交官の地位とは一致しない振る舞いをする35人をペルソナ・ノン･グラータとして、家族を含めて72時間以内に米国から出ることを科しています。

米財務相も、悪用目的のサイバー活動に関与したことを理由に、個人2人に対して米国内の資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表。

オバマ氏は声明で、いくつかは公表されない様々な措置を講じ続けるとさらなる報復措置の意向を示しています。

米民主党全国委員会の内部メールが告発サイト、ウィキリークスで暴露された事件について米政府は、ロシアが米大統領選挙に介入するために関与したと断定。オバマ氏は16日の会見で、ロシア大統領のプーチン氏がサイバー攻撃を指示したと示唆しました。

米国内では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官で共和党候補ドナルド・トランプ氏に競り負けた要因のの一つにサイバー攻撃があるとの声があります。

次期大統領トランプ氏は29日の短い声明で情報機関幹部と来週会談し事実関係の最新情報を得ると述べる一方で、ロシアとの関係改善を目指す同氏は、より大きく、より良いことに関心を移すべき時だと指摘しています。