日本のＧＤＰが一夜で急増「日本は深刻なほどに低く評価されていた」

内閣府が８日に発表した平成２７年度の名目ＧＤＰ確報値は５３２兆２０００億円だった。これは国連が定める国民経済計算（ＳＮＡ）の新基準を用いて算出した数値であり、旧基準を用いて算出したＧＤＰよりも３１兆６０００億円も多い。

新規準は国連が１９９３年に定めた規準を２００８年に見直したもので、ＧＤＰに企業の研究開発費や防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料を加えることができるようになった。

日本がこの新基準を用いて算出したＧＤＰについて、香港メディアの鳳凰資訊は１１日付で掲載した記事は、日本のＧＤＰが一夜にして６．３％も増えたと説明する一方、「日本のＧＤＰはこれまで深刻なほどに低く評価されていた」と論じている。

記事は、新基準の採用によって多くの国でＧＤＰが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の６．３％はマレーシアの２０１５年のＧＤＰに接近するほどの額だと指摘した。

米国は１３年度のＧＤＰから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの３．２％」しか増加しなかったと説明。米国の増加分は６．３％も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、ＧＤＰの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。

さらに記事は、日本の増加分が大きい理由について「日本の研究開発への投資がそれだけ多いからだ」と説明し、日本のＧＤＰはこれまで「深刻なほどに低く評価されていたことが分かる」と指摘した。

日本がＧＤＰの算出に新基準を採用したことは、今後さらに企業主導の研究開発が重視される助けとなるに違いない。研究開発への投資は持続的な経済成長のために絶対に欠かせない重要な活動であり、またこの投資をどれほど重視するかは現在と未来における日本経済の成長に直接影響すると言えるだろう。　サーチナより