EU・キューバ協力協定

協定は今年3月にキューバの首都ハバナで両者が合意した内容を具体化したものである。テロ対策や移民対応、持続可能な開発、人権拡充などについて政治対話を進めることや、農漁業、技術支援、貿易など経済面の協力も強めるとしています。

協定は、すべての諸国民が自らの政治制度を自由に決め、経済、社会、文化の発展を自由に追求する権利があると明記、内部不干渉を確認しました。

大量破壊兵器について、2014年にキューバで開かれた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議が採択した、中南米カリブ海平和地帯宣言に留意すると明記しました。同宣言は核軍縮と中南米カリブ海平和地域の非核兵器地帯維持への決意を示し、大量破壊兵器の軍縮、不拡散への協力すると明記。

EUは1996年からキューバ側の人権拡充や政治的自由の改善を全面的協力の条件とすることを共通の立場としてきましたが、先週の閣僚会議でこれを取り下げました。

モゲリーニ氏は署名式典でEUとキューバは新たな段階にへ入ったと強調。ロドリゲス外相は欧州諸国の経済関係は引き続き優先事項だと応じました。