北方領土返還進展なし（国際法上の立場に立つ）

日本政府は、領土交渉を進めるに当たり、国後、択捉は千島列島にあらずという立場に立っています。

千島列島は北千島と南千島の両島を含むという、サンフランシスコ平和条約批准当時の自らの見解を投げ捨て国後、択捉は千島列島あらずというのは、歴史的にも国際的にも通用しません。

日･露領土問題の根源は、旧ソ連のスターリンが領土不拡大という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、千島列島の引き渡しを求め、米英がその要求に応じた、ヤルタ秘密協定に書き込まれたことに端を発します。サンフランシスコ平和条約の千島列島の放棄条項は、その不公正の延長線上にたったものです。

問題解決のために必要なのは、戦後処理における不公正を領土不拡大という国際的な道理に立つことが必要です。

領土不拡大の原則に立、日･露両国が平和裏に国境を画定した到達点。日ロ通商条約、樺太・千島交換条約に立つのは当然です。全千島列島が日本の歴史的領土の土台に戻らなければ北方領土問題は解決しない。

日本政府は、サンフランシスコ平和条約の千島関連条項が第2次世界大戦の大原則に背く不公正ものだったとし、この条項を廃棄・無効化して千島返還を要求する国際法上の立場に立たなければ北方領土問題は解決しない。

経済支援についても、ロシアがウクライナへの軍事介入に対して経済制裁を行っている。日本がロシアに経済支援をすれば、欧米の経済制裁に逆行するものである。領土問題を餌にロシアが経済支援を求めて来ることは、国際社会から批判される行為である。