北方領土交渉 主権回復への原則を貫け

ロシアのプーチン大統領を迎えての首脳会談が迫った。安倍晋三首相には、最大の焦点である北方領土問題の前進に全力で取り組んでほしい。

日本固有の領土である北方四島は戦後７０年以上、ソ連・ロシアの不法占拠が続いてきた。

首相は旧島民との会合で「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と語った。現状を打開する決意の表れだろう。

その際、四島の主権は本来、日本のものであるという原則を崩してはなるまい。終止符を打つこと自体より、どのように打つかが重要なこともある。

択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島は、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連軍が不法占拠した。これが歴史上の事実である。「大戦の結果、自国領となった」とロシア側が主張するのは、火事場泥棒のように領土を奪った、自らの歴史を歪曲（わいきょく）せざるを得ないからだろう。

そのすべてに日本が主権を有することは言うまでもない。領土とは国家の成り立ちそのものだ。これまで「島の数」や「面積」で折り合う考え方も浮かんだが、あらかじめ制限された主権を前提に交渉するのは不可解である。

その意味で、北方領土での「共同経済活動」などに政府が言及しているのもおかしい。ロシアの施政下で日本に一定の権益を認めさせようという手法は、主権の回復とかけ離れているからだ。

明確な経済協力の方針が事前に決まっているのは異例だ。世耕弘成経済産業相は「『食い逃げ論』は当てはまらない」と述べたが、国民の理解を得られるか。

先月、ロシア側で対日協議を担当する閣僚が突然、巨額収賄容疑で拘束された。日本企業にとり、ロシアとの経済関係を慎重に考えざるを得ないカントリーリスクの象徴に映る。この国の体質に警戒を怠ることはまだできない。

北方領土周辺で、関係改善に水を差す動きが相次いでいる事実にも目を向けておく必要がある。択捉、国後両島への地対艦ミサイルの配備、ロシア人を対象とする土地の無償分与手続きの開始などは、領土交渉に真摯（しんし）に向き合う国のとる姿勢ではない。

首相はプーチン氏と１０回以上、協議を重ねてきた。自らの地元、山口県での会談という舞台を設定したが、あくまでも原則にのっとった交渉に徹してほしい。 産経ニュースより