高額報酬企業「最高経営責任者（CEO）」に増税

オレゴン州のポートランド市で新条例が来年1月から最高経営責任者（CEO）の高額報酬に対して、割り増しの企業税金を掛ける。

企業の従業員に払う給与額が中央値に比べて、CEOが受け取る報酬額が100倍以上なら10％、250倍以上なら25％の割増税が企業に課される。

ポートランド市は現在、CEOの報酬が非常に高額なことで知られ、金融大手のウェル・ファーゴ、複合企業ゼネラル･エレクトリック、世界最大の小売業者ウォールマート含む500以上の企業が割増税の対象となる。年間250万～350万㌦（最大約4億円）の新たな税収が見込まれます。住宅や警察、公益事業の財源として使われます。

企業の給与情報の専門サイトによると、ウォールマートのダグ・マクミランCEOの2016年会計年度の報酬は1940万4042㌦、従業員の年収の中央値9万6588㌦の200倍です。

条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でCEOへの法外な高額報酬が抑制されことを期待すると表明。

極端な経済的不平等は社会の最大の問題。所得上位1％。特に上位0.1％は40年前より、遙かに大きな富や収入を得ていると指摘。

米進歩系シンクタンク「政策研究所」は声明で、新条例が全米で野火のように広がり、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれないと歓迎しています。