韓国内に根強い「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵」の見方

2016年12月24日、「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵する日が来るかもしれない」。これは韓国内で少なからず共有されている見方だ。背景にあるのは日本への根強い不信感。加えて、そうした見方を生む朝鮮半島の歴史と地政学的な現実や、日本とは異なる対中国・対北朝鮮観がある。

韓国次期大統領選の有力候補として急浮上しているソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長も、日本への警戒感を隠さない一人。「韓国のトランプ」と呼ばれ､過激な発言で知られる李市長は「軍事的には日本は敵性国家」と言い切る。

聯合ニュースによると、李市長は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。

左派系のハンギョレ新聞が11月に掲載したコラム「韓国にとって日本とは何か？」にも、日本人には理解しにくい見方の一端がうかがえる。コラムは日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を取り上げ、日本との関係に触れている。

この中では「安倍晋三首相は2015年以後、韓国を『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と規定している」と指摘。「これは韓日は北朝鮮の核とミサイル、または中国の浮上に共同対処しなければならない“ビジネス パートナー”にすぎず、民主主義、市場経済、法の支配など共通の価値を共有する“友人”ではないという意味だ」と述べている。

その上で「近代以後、日本は大陸の脅威に対抗して日本を守るには、半島を自分たちの影響下に置かなければならないという、一貫した対朝鮮半島政策を推進してきた」などと言及。直接的な表現は避けながらも、北朝鮮や中国を意識したGSOMIAが日本の軍事進出に道を開きかねない、と警鐘を鳴らしている。

さらに「韓国と日本の対中国・対北朝鮮観には全く両立不可能な決定的差異が存在する」と断言。「韓国にとって中国は、未来の繁栄と発展のために共存しなければならないパートナーであり、北朝鮮は好むと好まざるとにかかわらず平和統一を成し遂げなければならない兄弟であり半身だ」と強調している。

日本にとって朝鮮半島への本格的な軍事進出は憲法上の制約もあり、まずは考えられない選択肢。それでも隣国内は派兵を危ぶむ声が依然として存在する。GSOMIAをめぐっても、韓国政府は国会で「韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」との答弁を繰り返さざるを得なかった。日本と韓国の間に横たわる溝はやはり深い。
レコードチャイナより