2016年12月23日金曜日

アフガニスタン避難民2年で倍増

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、2016年にアフガン治安部隊とタリバンとの戦闘などで居住地を追われた国内避難民の数は、今月11日時点で過去最多の53万人を記録。14年の2倍、13年の4倍以上になっています。

避難民の多くは首都カブールや南部のナンガルハル州の都市部に移住しました。ただ、1979年の旧ソ連軍によるアフガニスタン侵攻以降、戦火にさらされ続けたアフガンでは雇用の受け皿となる産業が育っておらず、水道や電気などのインフラも整っていません。

都市部では避難民の多くが仕事にあぶれ、学校では通常1学級30人程度だった生徒数が80人を超えるようになっています。病院でも外来患者数が20%近く増えたと言います。急速な人口流入で生活インフラがパンク寸前に陥っているのが現状です。

さらに隣国パキスタンから続々と帰国するアフガン難民も混乱に拍車をかけています。パキスタン政府は約300万人に上るとされるアフガン難民について、来年末までに自主的に帰国しなければ、強制送還する方針を固めました。国連がアフガンへの帰還を希望する難民に対して生活再建資金の交付を始めたこともあり、16年には既に60万人近くが帰国しています。

OCHAのボウデン氏は国内避難民と帰還難民が記録的な数に達していることは憂慮すべきだと警鐘を鳴らしています。国際社会とアフガン政府は早急に都市部の基礎的な生活インフラを整え、避難民や帰還難民の生活再建を手助けする必要があると訴えています。

01年の米軍のアフガン侵攻で政権の座を追われて以降、タリバンは全土でテロ攻撃を展開しています。国連アフガニスタン支援団(UNAMA)によれば、16年1月~6月にはテロに巻き込まれるなどで、民間人1600人以上が死亡していて、過去最悪を記録しています。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...