急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も

神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。
　
預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。

アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万～３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万～２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万～４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。

株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万～５０万円未満」が１６・５％（１・８ポイント減）、「１万～１０万円未満」が１０・２％（１・９ポイント減）となった。

また、「過去１年間で経済的理由のために支払いができなかったこと」について、「公共料金の支払い」が２６・９％（０・７ポイント減）で、「年金・医療など保険料支払い」が１９・０％（４・０ポイント減）、「塾やおけいこごとの費用」が１５・７％（２・０ポイント減）、「家賃、住宅ローンの支払い」が１５・５％（１・６ポイント減）と続いた。「遠足や修学旅行の参加費」が１０・０％（１・４ポイント増）、「ユニホームなど部活動に関わる経費」も７・６％（１・０ポイント減）となるなど児童・生徒の学校生活に深刻な影響を及ぼしている。「経済的理由で見合わせたこと」としては、「家族での外泊」が７１・０％（６・４ポイント減）、「家族での外食」が４０・２％（７・３ポイント減）だった。

就業状況を見ると、「パート、アルバイトなど非正規職員」が４８・０％（３・５ポイント減）。一方、正規職員は２５・８％（１１・８ポイント減）だった。「行政に望むこと」としては「児童扶養手当などの現金給付の拡充」が４４・４％を占めた。

県では「１人親世帯は本県のような都市部で今後も増加が見込まれる」（子ども家庭課）ことから、生活困窮の懸念がある母子家庭などへの支援に、重点的に取り組む方針だ。

アンケートは８月に県内の児童扶養手当受給資格者を対象にインターネットで行った。有効回答は８４０人だった。　　産経ニュースより