防衛省の公募研究制度に110億円

防衛省が大学や公的研究機関、民間企業に研究資金を提供して研究を公募する、安全保障技術研究推進制度は、2017年度予算案で110億円が計上されています。16年度の6億円から18倍に拡大されています。民生分野にも応用できるデュアルユース（軍民両用）と強調しています。研究テーマは高性能の次世代戦闘機や無人偵察・戦闘機といった武器の技術開発に資金援助する予定です。

防衛省の将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンでは、有人戦闘機と無人機がネットワークで連携して攻撃する集団戰を想定。誰かがロックオンしても誰からでも撃てる、撃てば必ず当たるという、クラウド・シューティングで攻撃するというものです。有人戦闘機は高度に情報化、知能化され、瞬時に敵をたたくととして、敵以上のステルス能力やレｰダー探索能力、超高速などの技術革新を目指しています。

同ビジョンに基づいて公募された15、16年の2年間に採択された研究テーマは19。将来戦闘機の技術開発として期待されているのは理化学研究所（理研）、富士通、神奈川工科大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、レーザー技術総合研究所、物質・材料研究機構、山口東京理科大、三菱重工の8テーマ。航空無人機では理研、神奈川工科大、東京電機大などの6テーマあり、将来ビジョンに応じた研究となっています。

理研のメタマテリアル技術による、電波・光波の反射低減・制御は、敵のレｰダーに映りにくくするステルス技術の研究です。山口東京理科大の高温・高圧環境下で用いられる金属の表面処理は次世代戦闘機エンジンの開発です。北海道大の水中移動を高速化する流体抵抗低減は艦船や潜水艦の高速化の技術開発、東京農工大は遠隔作業を円滑化する為の基礎技術はロボットアームの技術開発です。

兵器の開発のために、110億円を使い次世代の兵器を開発している。これらが研究が実現すれば日本の専守防衛や民生分野に応用できる。日本の大学や民間企業の研究者の頭脳は化ならず実現してくれるに違いない。